事業モデル
同社は「国際通信事業」「国内通信事業」「メディカル＆ヘルスケア事業」の3つのセグメントを展開しています。国際通信事業では、フィリピンと北米・香港等を結ぶ回線の提供や、子会社を通じた法人向けインターネット接続サービスを提供しています。
国内通信事業では、コールセンター向けのシステム販売や、大手キャリアから仕入れた音声通話サービスの再販、データセンターのコロケーションサービスを展開しています。メディカル＆ヘルスケア事業では、フィリピンにおいてレーシック手術や日本基準の健診センター運営による予防医療を提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は16,999百万円となり、前年度比で11.4％の増加を記録しました。営業利益は5,370百万円と21.7％増となり、円安の影響による為替差益も寄与して親会社株主に帰属する当期純利益は4,196百万円となりました。
セグメント別では、国際通信事業が売上高の約76.1％を占める主力事業となっており、同事業の売上高は12,943百万円に達しています。国内通信事業は売上高2,405百万円、メディカル＆ヘルスケア事業は売上高1,650百万円と推移しました。
成長ドライバー
国際通信インフラの強化に向け、2028年3月完成予定の「Candle」への参画やフィリピン国内での陸揚局建設を進めています。これにより、より広域なネットワーク構築と事業拡大を目指しています。
また、メディカル＆ヘルスケア分野では、2023年4月に開院した健診センターにおいて利用者の来院数が安定的に増加しており、予防医療の普及に向けた展開を加速させています。国内でもコールセンター向けソリューションの提供を通じ、需要の取り込みを図っています。
リスク
フィリピンにおける事業展開に関連し、現地での賃金水準向上による人材確保の困難さや、地政学的リスクに伴う物価高騰の影響が懸念されます。また、台風や火山噴火などの自然災害による通信インフラへの影響も重要なリスク要因として挙げられています。
国際通信事業においては、フィリピン国内の規制（R.A.7925）により、特定の認可を持つ子会社を通じた運営が必要となるなど、法規制への対応が不可欠です。また、海外拠点を複数展開していることから、各国の経済動向や政治情勢の変化が経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
競合
国際通信事業においては、フィリピン国内の主要なキャリアズキャリアとして、強固なネットワーク基盤と高い供給能力を武器にポジションを確立しています。特に、他社への卸売を通じた早期の投資回収モデルを構築しており、競合に対する優位性を確保しています。
メディカル＆ヘルスケア事業では、フィリピン国内で競争環境が激化する中、日本の技術やノウハウを導入した高品質なサービスを提供することで差別化を図っています。特に予防医療分野への進出により、若年層を含む幅広い顧客層へのアプローチを強化しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は3,405円（2026-06-24時点）となっています。投資判断にあたっては、フィリピンを中心とした通信インフラの強固な基盤と、成長が見込まれるヘルスケア事業の展開状況を注視する必要があります。