事業モデル
主力事業は、飲食店や小売店向けに提供するクラウド型POSレジ「スマレジ」を中心としたクラウドサービスです。このサービスは月額利用料を徴収するサブスクリプションモデルを採用しており、解約率が0.48%と極めて低い水準で推移しています。
さらに、アプリマーケットを通じて外部パートナーのソリューションを提供し、ユーザーの多様なニーズに対応するプラットフォームとしての役割も果たしています。また、レジ周辺機器の販売など、ハードウェアとソフトウェアを組み合わせた提供体制を構築しています。
KPI
経営における最重要指標として、ARR（年間経常収益）の増大を掲げています。当連結会計年度において、ARRは86億円を突破しており、目標であった72.7億円を上回る推移を見せています。
売上高についても、クロスセル施策や広告宣伝活動の奏功により前年比32.0%増の11,066百万円を達成しました。これらの数値は、安定した継続契約と新規顧客獲得の両面が寄与していることを示しています。
成長ドライバー
成長戦略として、中大型案件への注力や広告宣伝活動を通じた認知拡大、さらにはEC事業者へのアプローチによる販路拡大を推進しています。特に、レジの枠を超えた在庫管理やCRM機能を含む高単価な提案を目指しています。
また、M&Aを通じて「レセONEプラス」や「TSUBAME DONUT」、さらに「ネットショップ支援室」などの事業を取り込み、顧客層の拡大とクロスセル機会の創出を図っています。これらの施策により、契約件数の増加と顧客単価の向上を同時に追求する戦略をとっています。
リスク
プラットフォーム提供者であるApple社の動向や規約変更が、iOS上で動作する「スマレジ」の事業に影響を及ぼす可能性があります。また、物流業務の外注先におけるシステム障害や災害による供給停止もリスク要因として挙げられています。
さらに、インターネット広告の費用対効果の変化や、競合他社による新サービスの出現といった技術革新への対応も課題です。投資活動に関連しては、投資先の経営環境の変化により、期待したキャッシュフローが得られない場合の減損リスクも考慮されています。
競合
国内には複数のPOSレジシステム提供企業が存在しますが、同社は現場のニーズを迅速に開発へフィードバックする体制で差別化を図っています。ユーザーの要望に応じた新機能の追加により、高い利便性と継続性を両立させています。
また、アプリマーケットを通じて多様な業種・業態に対応できる機能を拡張することで、競合他社に対する優位性を構築しています。特定のニーズに特化したソリューションを統合的に提供できる点が、強みとして位置づけられています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、株価は3,200円となっており、時価総額は約616.4億円です。この際のPERは27.62倍、PBRは6.41倍と算出されています。
同日のデータに基づく配当利回りは0.91%となっています。これらの数値に基づき、市場における現在の評価水準を判断することが可能です。