金融機関向けDX支援を核に、RPAやSaaS連携で「ラストワンマイル」の最適化を推進

事業モデル

同社は「ラストワンマイル9252」の最適化をミッションに掲げ、金融機関を中心としたDX推進・DXコンサルティングを提供しています。具体的には、システム導入後にビジネス部門が円滑に利用できる環境を整備するレポーティングやコンプライアンス関連システムの開発を行っています。

また、RPA関連サービスではUiPathのパートナーとしてライセンス販売や導入サポートを展開し、インフラエンジニアリングによる基盤構築も提供しています。これらの事業は単一セグメントの「ビジネステクノロジーソリューション事業」として統合的に展開されています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は前年同期比20.0％増の8,099,962千円を記録しました。営業利益は同期間で35.0％増の713,170千円となり、経常利益も38.0％増の703,020千円と大幅な成長を見せています。

さらに、EBITDAは前年同期比33.8％増の829,741千円に達しており、収益性の向上が進んでいます。当期純利益も前年同期比18.5％増の388,089千円となり、堅調な業績推移を示しています。

成長ドライバー

中期経営計画では「つくる」から「つかう」へのシフトを掲げ、AI搭載SaaSの活用による開発期間の圧縮と提案の質向上を目指しています。特に既存顧客との取引拡大に向けたカスタマーサクセス戦略が重要視されています。

また、RPA人材のリスキリングによる単価向上や、コンサルティング領域への進出も成長の柱です。SaaSインテグレーションの推進や、提携を通じた新規顧客基盤の拡大により、金融以外の製造・物流分野への展開も加速させる方針です。

リスク

主要な顧客が資産運用を行う国内金融機関に集中しており、特定の顧客に対する高い依存度がリスクとして挙げられています。2025年12月期における売上高に占める野村グループの割合は37.8％となっており、同グループの動向が業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、景気動向の悪化による金融機関のIT投資抑制や、競合するSIerとの競争激化も懸念される要因です。さらに、急速な技術革新への対応遅れや、高度なスキルを持つ人材の確保・定着が事業継続における重要な課題とされています。

競合

同社は、汎用的なシステム提供にとどまらず、エンドユーザーに近い現場での利便性を追求する「ラストワンマイル」の最適化で差別化を図っています。このアプローチにより、一般的なSIerとの競合において独自の立ち位置を確保しています。

しかしながら、顧客が既に取引を行っている大手SIerや、自社内でのシステム開発・運用を行う動きも競争要因となります。これに対し同社は、SaaSを活用したカスタマーサクセスの拡大や付加価値の高い提案を通じて、競合との差別化を継続する方針です。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、株価は2,230円（2026-03-19時点）となっており、時価総額は約60.0億円です。PERは15.58倍、PBRは1.65倍と算出されています。

配当利回りは1.35%となっており、安定した成長を背景とした評価を得ています。これらの数値は最新の市場データに基づいたものであり、今後の事業展開やSaaS連携の進展が投資判断の材料となります。