事業モデル
同社は界面活性剤を中心とした化学品事業と、ヘアケアやスタイリング剤等の化粧品事業を展開しています。化学品事業では繊維加工用薬剤や電子材料関連の工程薬剤を取り扱い、化粧品事業では国内外の美容室向け製品を主力としています。
両事業ともに独自の技術力を背景に、環境・健康・先端材料といった社会課題解決に直結する高付加価値な製品群を展開しています。また、海外拠点を活用したグローバルな供給体制を構築しており、多角的な市場へのアプローチを行っています。
KPI
当連結会計年度において、化学品事業は売上高39,894百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益3,948百万円（同6.0％増）を計上しました。特にこの分野では、フッ素フリー系撥水剤などの高付加価値製品の伸長により、売上・利益ともに過去最高を更新しています。
化粧品事業も好調に推移し、売上高は15,259百万円（前年同期比6.9％増）、セグメント利益は1,966百万円（同7.9％増）となりました。この結果、化粧品事業の売上高も過去最高を更新しており、両主力事業ともに堅調な成長を記録しています。
成長ドライバー
中長期的な成長に向けた「INNOVATION30」において、化学品EHD領域への傾注と化粧品事業の拡大を柱とした戦略を展開しています。特に環境（Environment）、健康（Health）、デジタル・先端材料（Digital）の三要素に焦点を当てた独自の基本戦略が推進力となります。
研究開発活動においても、国内外の拠点が連携するオープンイノベーションを推進し、新製品の創出に注力しています。当連結会計年度には、国内10件、海外8件の新規特許登録を実施しており、技術革新を通じた競争力の強化を図っています。
リスク
原材料価格の変動や地政学的リスクによる供給網への影響が、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に石油関連原料の調達において、国際情勢の変化や為替相場の急激な変動はコスト構造に直接的な影響を与える要因となります。
また、海外売上高比率が約50％と高く、カントリーリスクや各地域の経済動向への依存度も高い状況です。さらに、環境規制の強化や知的財産権に関する訴訟リスクなど、グローバル展開に伴う法規制への対応も重要な管理項目となっています。
競合
同社は界面活性剤等の高度な技術を要する分野において、独自の知見と特許による優位性を構築しています。化学品事業では繊維加工や電子材料といった多岐にわたる産業へ向けた製品を展開し、強固な顧客基盤を築いています。
化粧品事業においても、特定のヘアケア領域等で高い認知度を獲得しており、独自の技術力を武器に競合との差別化を図っています。今後も高付加価値製品へのシフトを進めることで、市場における競争優位性の維持と拡大を目指す方針です。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は2,060円であり、同日の時価総額は約328.0億円となっています。この際のPERは13.70倍、PBRは0.88倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.40%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。投資判断にあたっては、これらの指標に加え、今後進める「INNOVATION30」による収益性の向上を注視する必要があります。