独自の知見プラットフォームで国内・海外の高度な情報収集ニーズに対応

事業モデル

同社は「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに掲げ、個人の経験に基づくビジネス知見をデータベース化するプラットフォーム事業を展開しています。専門的な知識を持つエキスパートと、新規事業や投資判断などのために情報収集を行う企業をマッチングする仕組みを提供しています。

提供するサービスは「ビザスクinterview」を核とし、アンケート形式の「ビザスクexpert survey」や中長期支援の「ビザスクpartner」、セルフマッチング型の「ビザスクdirect」など多岐にわたります。これらの多様なプロダクトを通じて、顧客が求める情報の種類やスピード感に応じた最適な知見提供の場を提供しています。

KPI

同社は事業規模を示す指標として取扱高と、事業の本質的な収益力を示す調整後EBITDAを重視しています。当連結会計年度における取扱高は14,535百万円に達し、成長に向けた基盤の拡大が進んでいます。

また、調整後EBITDAは前年同期比11.3%増の1,161,904千円を記録しており、収益性の向上も確認されています。2030年2月期には取扱高300億円以上を目指すという野心的な目標を掲げています。

成長ドライバー

成長の源泉は、国内における製造・IT・ヘルスケア等の企業へのアプローチ拡大と、海外での顧客基盤の活用にあります。特に日本企業の調査ニーズに応えるためのプロダクト開発や、独自の知見データベースの拡充が重要な要素となります。

また、2021年の米国企業買収により獲得したグローバルなネットワークも成長を支える要因です。国内事業法人、コンサル・金融（国内）、コンサル・金融（海外）の3つの領域に分けた戦略的なアプローチにより、各市場の特性に応じた顧客層の開拓を進めています。

リスク

同社は知見プラットフォーム事業に依存した収益構造となっており、法的規制の変更や予期せぬ要因による影響を受ける可能性があります。また、経済環境の急激な悪化により、企業側の情報収集需要が減少するリスクも認識されています。

さらに、情報の安全性と健全性の維持も重要な課題です。エキスパートによる機密情報の漏洩を防ぐための徹底したトレーニングやルール作りを行っていますが、不適切な情報の授受が発生した場合には、サービスの信頼性が低下するリスクを抱えています。

競合

同社は国内外の競合企業が存在する中で、約80万人超の広範なエキスパート層と、更新頻度の高いデータベースを強みとしています。特に日本語による知見のデータベース化は難易度が高く、参入障壁を築いていると認識しています。

海外には同社以上の規模を持つ競合も存在しますが、日本企業に特化した顧客基盤や独自のノウハウが競争優位性の源泉となっています。人的投資やシステム開発への継続的な投資を通じて、他社との差別化を図る戦略をとっています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は523円となっており、時価総額は約56.2億円です。PERは9.02倍、PBRは3.10倍と算出されています。

これらの数値は、成長期待を織り込んだ現在の市場評価を反映しています。独自の知見プラットフォームにおける強固なポジションと、将来的な取扱高の拡大目標が投資判断のポイントとなります。