事業モデル
同社は医療用医薬品の製造販売を主軸とし、特にジェネリック医薬品（後発医薬品）をコア事業として展開しています。国内セグメントでは、自社製品のほか、子会社を通じて受託製造や研究開発の提供も行っています。
海外セグメントにおいては、持株会社を通じて欧米市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、拠点を活用したグローバルな供給体制を構築しています。また、国内では独自の品質管理システム（QMS）や高度な生産管理システムを導入し、安全性の確保と効率的な製造に取り組んでいます。
KPI
当連結会計年度の売上高は273,100百万円となり、前年比5.4%増を記録しました。これに対し、営業利益は23,102百万円（同0.6%減）、経常利益は28,079百万円（同7.4%増）となっています。
国内セグメントの売上高は216,976百万円で、海外セグメントの売上高は57,630百万円に達しました。研究開発費については、国内が14,239百万円、海外が3,704百万円を計上しており、積極的な製品開発への投資を行っています。
成長ドライバー
生産能力の拡大に向けた設備投資を積極的に進めており、山形工場の拡張により2026年度には年間生産能力が175億錠まで増加する見込みです。また、他社との戦略的協業を通じて、特許満了医薬品の安定供給に向けたエコシステムの構築を目指しています。
製品展開においても、新薬の追補品やオーソライズド・ジェネリック（AG）の販売を計画的に進めており、2026年3月には複数の新規製品の提供を開始する予定です。さらに、健康関連事業では「ヘルスケアパスポート」を軸とした多角的な展開を目指しています。
リスク
医薬品の供給体制や品質管理に関する規制は厳格であり、薬価制度の改定や医療費抑制政策の影響を受けるリスクがあります。また、ジェネリック医薬品特有の課題として、先発企業の特許権や再審査期間の動向が新製品の発売時期に直接影響を及ぼす可能性があります。
供給面では、原材料価格の高騰や円安によるコスト上昇、さらには自然災害等による生産拠点の操業停止リスクが存在します。これらの課題に対し、同社は原薬の複数購買推進や製造所のバックアップ体制の整備、専門組織の新設などにより対応を強化しています。
競合
ジェネリック医薬品の市場は、先発品からの切り替えが主であり、競合他社の供給状況や動向が自社製品への需要に影響を与える構造となっています。特にオーソライズド・ジェネリックの参入など、競争環境の変化を注視する必要があります。
同社はこの競争下において、生産能力の向上と製造拠点のバックアップ体制を整備することで安定供給を実現し、信頼性の確保を図っています。また、他社との協業を通じて、特許満了後の市場における強固なポジションの確立を目指しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は3,950円であり、同日の時価総額は約1944.5億円となっています。この時点でのPERは37.04倍、PBRは1.09倍と算出されています。
また、2026年8月8日時点のデータに基づくと、配当利回りは2.16%となっています。これらの指標は、同社が推進する生産能力拡大やグローバルな事業基盤の構築といった成長戦略を反映した現状を示しています。