多角的な化学製品展開とグローバルな供給網による安定した収益基盤

事業モデル

同社はアクリル樹脂派生製品を主軸に、コーティング、塗料、電子材料、化成品、合成樹脂の5つの事業を展開しています。各事業において独自の技術力を活用し、自動車、エレクトロニクス、住宅といった幅広い分野へ製品を提供しています。

特にコーティング事業ではプラスチック用コーティング材を、塗料事業では建築用やリフォーム用の製品を主力としています。電子材料や化成品においても、導電性樹脂や機能性樹脂など、高度な技術を要する高付加価値製品の提供に注力しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は556億36百万円となり、前年同期比で0.2％の微増となりました。一方で営業利益は22億71百万円と、前年同期比で73.9％の大幅な増加を記録しています。

この増益の要因は、販売費および一般管理費が横ばいである中で、製品の利益率が向上したことにあります。また、投資有価証券の売却による営業外収益の増加も、経常利益や当期純利益の押し上げに寄与しています。

成長ドライバー

中期経営計画において、既存の5事業を「そだてる」「のばす」「ささえる」の3つの領域に再定義し、戦略的な資源投下を行っています。特に高付加価値製品の開発や新事業領域の探索を通じた成長を目指しています。

また、国内では佐野事業所のリニューアルおよび新工場の建設を計画しており、2027年9月以降の順次生産開始を見込んでいます。さらに、グローバルネットワークの強化により、海外市場での供給体制と製品の競争力を高める方針です。

リスク

原材料価格の変動リスクとして、石油化学製品を主原料とするため、原油価格やナフサ価格の動向が業績に影響を与える可能性があります。これに対し、調達先の分散や複数購買による対策を講じています。

また、海外売上高比率が高いため為替変動の影響を受けやすい構造となっており、ヘッジ策を講じつつも完全な回避は困難です。さらに、特定の原材料における特定メーカーへの依存や、地政学的リスク、サイバー攻撃等のリスクにも対応が必要です。

競合

同社はアクリル樹脂の高度な加工技術を強みとしており、多岐にわたる産業分野で独自の地位を築いています。特に電子材料やコーティング分野では、特定の機能を持つ製品を展開することで差別化を図っています。

競合環境においては、グローバルな供給網の整備と、各事業における特許やノウハウの活用が重要となります。技術開発への継続的な投資により、他社との差異化を維持しつつ、市場シェアの確保を目指す構図となっています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は871円であり、同日の時価総額は約250.0億円です。この時点でのPERは8.15倍となっており、割安な水準で評価されています。

また、PBRは0.52倍と低く、資産価値に対して株価が抑えられている状況にあります。配当利回りは2.30%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。