事業モデル
同社は建築仕上塗材と耐火断成材の製造販売を主軸としており、国内および海外子会社を含む広範なネットワークを展開しています。建築仕上塗材事業では、有機無機水系塗材や合成樹脂塗料など多岐にわたる製品群を提供し、独自の技術力を強みとしています。
耐火断熱材事業においては、断熱材や耐火被覆材、耐火塗料の提供に加え、施工までを一貫して行う体制を整えています。また、洗浄剤や希釈剤などの関連製品も展開しており、多角的なアプローチで建築・インフラ分野のニーズに応えています。
KPI
当連結会計年度における売上高は1,097億7百万円となり、前年同期比3.4％の増加を記録しました。このうち、主力である建築仕上塗材事業が961億68百万円、耐火断熱材事業が116億72百万円をそれぞれ占めています。
利益面では、営業利益が122億18百万円（前年同期比1.8％減）、経常利益が169億67百万円（同14.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は122億52百万円に達しており、堅調な収益基盤を維持しています。
成長ドライバー
成長の柱として、新築市場のみならずリニューアル市場における改修需要の創出に注力しています。特に、バイオマス原料を活用した超耐候・超低汚染無機塗料や、省エネ法への対応を見据えた遮熱塗料など、環境性能と機能性を両立した製品の開発を推進しています。
また、深刻な人手不足に対応するための「省力化」をテーマとした製品開発も重要な成長戦略です。施工の効率化や工期短縮に寄与する技術革新を通じて、現場の課題解決と付加価値の向上を同時に追求しています。
リスク
原材料価格の高騰や地政学リスクに伴う供給不安が、製造コストの増大や供給不足を招くリスクがあります。特に石油化学製品を多く使用するため、中東情勢などの外部要因による影響を注視する必要があります。
また、為替変動の影響も懸念される要素の一つです。海外売上高の割合は連結売上高の14.9％を占めており、為替の大きな変動が経営成績に影響を与える可能性があるため、適切なリスク管理を行っています。
競合
建築塗料業界においては、汎用製品における激しい価格競争への対応が課題となっています。これに対し同社は、数多くの特許技術を用いたオリジナル製品や新製品の開発により、他社との差別化を図る戦略をとっています。
また、施工現場の環境改善や人手不足といった構造的な課題に対し、独自の高機能材料や省力型製品を投入することで優位性を確保しています。単なる製品販売に留まらず、設計から施工までを見据えた提案を行うことで顧客満足度の向上を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は9,030円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約1218.2億円です。この際のPERは9.94倍、PBRは0.70倍となっており、割安な水準で評価されています。
また、同日時点の配当利回りは1.99%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と強固な財務体質を反映する数値として捉えることができます。