老朽化する上下水道インフラの更新需要を背景とした安定的な受注基盤

事業モデル

同社は上下水道に関する調査、計画、設計、施工監理といった建設コンサルタント事業を主軸としています。また、子会社の参画により情報処理サービス事業も展開しており、ITエンジニアリングを含む幅広い技術を提供しています。

公共事業分野では地方公共団体や政府機関が主な発注者であり、長年の実績に基づく信頼関係を基盤とした受注活動を行っています。特に上水道の老朽化対策や下水道の耐震化・高度化といった社会課題への対応が主要なビジネス領域となっています。

KPI

当連結会計年度における受注高は91億1千1百万円に達し、そのうち建設コンサルタント事業が80億2千2百万円を占めています。一方、情報処理サービス事業の受注高は10億8千9百万円となっています。

売上規模に対して効率的な運営を目指しており、当連結会計年度の営業利益は9億2千1百万円、経常利益は9億3千4百万円を計上しました。これらの成果は、社内システムの高度化による予算管理の迅速化や原価低減の取り組みが寄与しているとみられます。

成長ドライバー

国内の上下水道インフラは老朽化が進んでおり、特に耐震化や更新に向けた政府の予算配分が追い風となっています。下水道分野における未普及地域の解消や、災害に強い強靭なインフラ整備へのニーズが高まっており、これらに対する技術提案を強化しています。

また、グループ参画による情報処理サービス事業とのシナジー創出も成長の鍵となります。DX推進部が主導するICT技術を活用した情報のデジタル化サービスの深化や、新規事業開発ワークワークショップを通じたビジネスプランの検討が進められています。

リスク

主要な発注者が地方公共団体であるため、政府の予算編成動向や財政状況の変化が受注高や利益に直接影響を及ぼす可能性があります。特に海外展開においてはカントリーリスクが存在するため、公的機関を通じた案件を基本とすることでリスク低減を図っています。

また、高度な専門性を有するエンジニアの確保は重要な課題であり、少子高齢化による人材不足への対応が求められています。これに対し、同社は充実した福利厚生や研修プログラムの拡充、DX推進による業務効率化を通じて、人材の確保と育成の両面からリスクへの対策を講じています。

競合

上下水道分野における豊富な実績と、多くの地方公共団体との良好な関係性が競合に対する優位性の源泉となっています。特に高度な専門知識を要する設計や施工監理において、長年の知見を活かしたきめ細やかな技術提案が差別化要因となります。

また、情報処理サービス事業においては、グループ内の連携によるスケールメリットの獲得と管理機能の強化を進めています。これらの取り組みにより、単なるコンサルティングに留まらない付加価値の高いサービスの提供を目指しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は1,478円となっており、時価総額は約87.3億円です。PERは15.87倍、PBRは1.07倍と算出されています。

配当利回りは2.42%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価が反映されています。これらの数値は、公共インフラという安定性の高いセクターにおける同社の立ち位置を示唆しています。