事業モデル
同社は住環境、エネルギー、資源循環の3つの主要な事業セグメントを展開しています。住環境領域では戸建住宅向けの白蟻防除やリフォーム、ビル・マンション向け給排水設備維持保全など多岐にわたるサービスを提供しています。
エネルギー領域では企業・法人向けの太陽光発電システムの施工販売やメンテナンス、機器の卸販売を行っています。資源循環領域では産業廃棄物から回収した廃プラスチックを燃料化するほか、有機廃液の処理による堆肥やセメント原料の製造など、循環型社会の実現に向けた事業を展開しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は45,291百万円となり、前連結会計年度と比較してわずかな減少に留まっています。一方で営業利益は1,272百万円、経常利益は727百万円と、前年度から大幅な減益となっています。
セグメント別では、住環境領域の売上高が15,104百万円、資源循環領域が21,042百万円となっており、いずれも前年度を上回る水準です。エネルギー領域の売上高は8,753百万円であり、各事業の規模感と現状の収益構造が示されています。
成長ドライバー
住環境領域では、地域密着型の新規開拓や既存顧客へのフォロー体制を強化し、法人営業の拡大や住宅の断熱性能向上といった多様なニーズへの対応を進めています。また、管理会社との提携を通じた販路拡大も重要な戦略として掲げています。
エネルギー領域では、FIT制度から「自家消費」を目的とした太陽光発電システムの販売へシフトし、カーボンニュートラルや電気代削減に寄与する提案を強化しています。資源循環領域では、廃プラスチックの再利用に向けたマテリアルリサイクルへの展開や、廃棄物管理システムによる付加価値提供を目指しています。
リスク
事業環境の変化に加え、太陽光発電事業においては主要部材の調達に際して為替相場の変動が業績や財務状況に影響を及ぼすリスクがあります。また、大規模な地震や台風などの自然災害が発生した場合、事業活動が困難になる可能性も認識されています。
資源循環型発電所における設備トラブルによる操業停止や、法規制への抵触といったリスクにも対応が必要です。これらに対し、2025年10月の持株会社体制への完全移行により、各事業会社が許認可を個別に保有することで、特定の事業における法的リスクが他へ波及する影響を限定的にする対策を講じています。
競合
同社は住環境、エネルギー、資源循環という多岐にわたる領域で独自の強みを持つ企業として位置づけられています。特に資源循環分野では、廃プラスチックの燃料化や有機廃液の処理など、高度な技術と設備を要する事業を展開しています。
競合他社との差別化要因として、単なる施工販売に留まらないアフターメンテナンス体制の構築や、独自の研究開発による製品・技術の向上が挙げられます。また、廃棄物管理システムなどの付加価値サービスを通じて、顧客との継続的な関係を構築する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の市場データにおいて、同社の株価は264円となっています。この時点での時価総額は約126.2億円と算出されています。
投資指標としては、PERが29.93倍、PBRが1.15倍となっており、配当利回りは1.14%を記録しています。これらの数値は、同社の事業規模や将来の成長期待を反映した市場評価を示しているものとみられます。