測量技術を基盤とした公共・モビリティ分野のDX推進と自動運転への注力

事業モデル

同社は測量用ソフトウェアの開発・販売およびサポートサービスを中核とし、高精度三次元モービルマッピングシステム（MMS）の提供や関連する計測・解析業務の請け負いを行っています。公共セグメントでは、土木・不動産市場に向けたソフトウェアや機器の提供を通じた安定的な収益基盤を構築しています。

モビリティ・DXセグメントでは、自動運転の実用化を見据えた三次元地図データベースの整備や、自動運転システムの構築、実証実験の請け負いなど、高度な技術力を要する領域へ注力しています。また、子会社との連携により測量機器のリユースやリペアを含む包括的なサポート体制を構築し、顧客への付加価値提供を推進しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は6,220,625千円に達し、前年度比で13.5%の成長を記録しました。モビリティ・DXセグメントの売上高が前年度比29.3%増と大きく伸長しており、同セグメントの営業利益も大幅な増加を見せています。

一方で、公共セグメントの売上高は前年度を下回り、競争激化の影響を受けつつも新製品「ANIST」などの展開により一定の評価を得ています。全社的な経営目標として、2027年3月期には売上高80億円、営業利益8.5億円を目指す野心的な計画を掲げています。

成長ドライバー

成長の主要な原動力は、自動運転の社会実装に向けた政府の動きに呼応するモビリティ・DX分野の拡大です。特に三次元点群データの利活用を中心としたインフラDX事業への挑戦が、新たな成長の柱として期待されています。

また、新製品「ANIST」のリリースや、補助金制度を活用した販売促進活動も重要な推進力となっています。さらに、人的資本経営を推進し、高度な技術力を有する人財の確保と育成に投資することで、中長期的な競争力の強化を図る方針です。

リスク

地政学リスクやグローバルサプライチェーンにおける不確実性が、機器の調達コストや納期に影響を与える可能性があると認識しています。特に海外からの部品供給への依存があるため、適切な在庫管理による対応策を講じています。

また、少子高齢化に伴う人財獲得競争の激化が、高度な技術力を要する事業運営におけるリスクとして特定されています。これに対し、採用手法の多様化や雇用環境の改善を通じて、優秀な人材の確保と育成に注力する体制を構築しています。

競合

公共セグメントにおいては、官公庁向けの測量請負において入札競争が激化しており、競合他社との差別化に向けた戦略的な対応が求められています。これに対し同社は、民間建設コンサルタントへのアプローチ強化や新製品の展開で対抗しています。

モビリティ・DXセグメントでは、自動運転技術の高度化に伴い、三次元地図作成やデータ解析における高い技術力が参入障壁となります。独自の測量ノウハウと最新技術を融合させることで、特定のニッチな領域から広範なインフラDX分野へと優位性を拡大する方針です。

バリュエーション

現在の株価は2,076円であり、時価総額は約105.4億円となっています。PERは25.60倍、PBRは1.69倍と算出されており、市場からは成長期待を含んだ評価を受けています。

配当利回りは1.83%となっており、安定した事業基盤と将来の成長性のバランスを反映しています。これらの数値は最新の市場データに基づいたものであり、今後の業績推移や投資判断の基礎となります。