事業モデル
同社は建設工事に関連する地質調査や土質調査を核とし、環境・防災・海洋調査を含む幅広い技術を提供しています。関連会社と連携し、測量や建設計画、設計などのコンサルティング業務も幅広く手掛けています。
特に近年では、高度な技術力を要する点検、診断、解析、対策工法検討といった維持管理業務や予防保成業務に注力しています。地質リスクマネジメント技術を活かした提案により、国土強靭化推進やインフラメンテナンスなどの公共案件において重要な役割を果たしています。
KPI
当連結会計年度の売上高は127億800万円となり、前年同期比で32.9％の増収を達成しました。これに伴い、営業利益は6億6500万円（同54.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益も6億2000万円（同75.4％増）と大幅な成長を見せています。
受注高についても131億8700万円（前年同期比11.9％増）を記録しており、堅調な推移を示しています。特に防衛省の大型業務や震災対応、再生可能エネルギー関連などの特定分野において大きな利益を獲得したことが、近年の業績向上に寄与しています。
成長ドライバー
国内の公共事業を取り巻く環境は、国土強靭化に向けた大規模な予算計画により底堅く推移すると予想されています。同社はこの追い風を捉え、より付加価値の高いコンサルティング業務へのシフトを進めています。
具体的には、原価率が低く市場環境が安定しているコンサル業務の受注比率を高める戦略をとっています。また、洋上風力発電や水素・アンモニア関連など、次世代エネルギーや高度な技術を要する新領域への投資も成長の柱として位置づけています。
リスク
公共事業との取引比率が高いため、政府の公共投資動向や予算配分の変化が経営成績に直接的な影響を与える可能性があります。また、工事の納期が年度末に集中する傾向があるため、季節的な売上変動のリスクも抱えています。
外部環境としては、気候変動による業務進捗への支障や、原材料価格の高止まりといった地政学的リスクが挙げられます。さらに、国債利回り等の変動に伴う退職給付債務の評価替えなど、財務面における不確実性にも留意が必要です。
競合
同社は建設コンサルタントおよび地質調査の専門企業として、高度な技術力と長年の実績を強みとしています。特に土木・建築分野において、単なる調査に留まらない解析や設計を含む高付加価値なサービスを提供しています。
競合他社と比較して優位性を築くため、DXによる生産性向上や専門技術者の確保を通じた体制強化を進めています。また、特定の高度な技術（空洞調査やアンカー健全度調査など）の即応性を高めることで、差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は4,780円であり、同日の市場データに基づくPERは3.91倍となっています。PBRは0.71倍と算出されており、配当利回りは2.51%を記録しています。
時価総額は約41.8億円（4,182,815,488円）となっており、現在の市場評価を反映しています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と成長への期待が織り込まれた数値となっています。