事業モデル

同社は企業情報システムのシステムインテグレーション、サポート、オフィスオートメーション、および業務用パッケージソフトの4事業を展開しています。特に主力製品である「OBIC7シリーズ」は、会計を中心とした統合的な情報管理を可能にするERPシステムとして、多種多様な業種から高い支持を得ています。

独自のノウハウを蓄積した自社開発・直接販売体制を堅持しており、導入コンサルティングから運用までを一貫して提供する「ワンストップ・ソリューション・サービス」を推進しています。また、クラウドセンターの運営を通じて、迅速な対応と安定的なシステム提供を実現する基盤を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は1,352億9百万円（前期比11.5％増）、営業利益は888億23百万円（同13.3％増）と堅調に推移しました。経常利益は1,047億79百万円（同16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は751億91百万円（同16.4％増）を計上しています。

セグメント別では、システムサポート事業が売上高715億8百万円（前期比13.5％増）、営業利益528億96百万円（同15.2％増）と大きく貢献しました。システムインテグレーション事業も、外部顧客向け売上高552億50百万円（前期比9.8％増）、営業利益329億82百万円（同10.3％増）と成長を遂げています。

成長ドライバー

企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の加速を受け、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム更新投資の需要が継続的に高まっています。特に、高度な機能を持つ「OBIC7シリーズ」への引き合いが強まっており、付加価値の高いソリューション提供が成長を牽引しています。

また、クラウドサービスへの移行加速やAI等の最新技術を用いたデータ活用の推進も重要な戦略です。自社運営のクラウドセンターによる安定的な基盤提供と、高度なノウハウに基づくコンサルティング体制の強化により、顧客との継続的な関係構築を目指しています。

リスク

情報技術の急速な革新に対し、製品開発や対応が遅れた場合には機会損失やコスト増大を招くリスクがあります。また、同業界は労働集約的な側面があるため、優秀な人材の流失やノウハウの喪失が経営成績に重大な影響を与える可能性があると認識しています。

さらに、クラウドサービス提供企業として機密性の高い情報を扱うため、サイバー攻撃や人為的過失による情報漏洩は社会的信用の低下を招くリスクとなります。また、気候変動に伴う自然災害への対応や、環境規制への適合コストの増加といった外部環境の変化にも注視が必要です。

競合

同社は、高度な技術力とノウハウを蓄積した「OBIC7シリーズ」を武器に、多種多様な業種・規模の企業へ向けたソリューションを提供しています。競合他社と比較しても、自社開発から販売までを一貫して行う体制により、顧客満足度の向上と強固な信頼関係の構築を図っています。

特に、単なるシステムの提供にとどまらず、導入コンサルティングから運用サポートまでをワンストップで提供する体制が優位性となります。また、自社運営のクラウドセンターを活用した迅速かつ安定的なサービス展開により、顧客企業のDX推進を強力に支援しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は4,562円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約19641.9億円です。この際のPERは26.60倍、PBRは3.99倍となっており、独自の技術とノウハウを背景とした高い収益性を反映しています。

また、同日時点の配当利回りは2.06%となっています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長に向けた投資を継続する経営姿勢を反映したものと考えられます。