事業モデル
同社は個人および法人向けに、ソフトウェアの企画・開発・提供を行う事業を展開しています。特に近年はサブスクリプション方式によるストックビジネスの割合が増加しており、安定した収益基盤を構築しています。
個人向けには「スマイルゼミ」や「ATOK Passport」などのクラウドサービスを提供し、法人向けには「JUST.DB」や「JUST.SFA」といったDX推進のためのソリューションを展開しています。これらの事業は単一のセグメントですが、市場別に区分して展開されています。
KPI
当連結会計年度における売上高は515億15百万円となり、前年度比で15.6％の増加を記録しました。これに伴い、営業利益は224億92百万円（同24.7％増）、経常利益は231億1百万円（同27.2％増）と大幅な成長を見せています。
経営指標としては「1人当たりの営業利益額」の継続的な拡大を重視しており、組織の活性化と人材戦略の強化を通じて企業体質の構築を目指しています。研究開発活動への投資も継続しており、当連結会計年度の研究開発費は465百万円に達しています。
成長ドライバー
成長の主な要因は、過去から提供を開始している新商品・サービスによる寄与です。特に生成AIを活用した「ATOK MiRA」や、高度な分析機能を備えた「Fastask」など、先端技術を組み込んだ製品が牽引役となっています。
また、教育分野ではGIGAスクール構想に対応した学習クラウドを提供し、法人向けにはノーコードでのシステム開発支援を強化しています。これらの施策により、既存顧客の満足度向上と新規顧客層の拡大の両立を図る方針です。
リスク
ソフトウェアビジネス特有の性質として、人件費等の固定費が高く、売上高の増減が利益に大きく影響する構造的なリスクを抱えています。また、急速な技術革新により保有するノウハウが陳腐化した場合、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
さらに、知的財産権に関する訴訟や侵害、情報システムの不備による個人情報の漏洩、および深刻な人材確保の難航も重要なリスクとして特定されています。これらの要因は、いずれも事業運営の継続性や企業の競争優位性に直接影響を及ぼす可能性があります。
競合
同社はソフトウェア事業を展開する中で、高度な技術力とノウハウを基盤とした独自の立ち位置を築いています。特に教育分野や法人向けDX支援において、特定のニーズに合致したソリューションを提供することで競争優位性を確保しています。
競合環境においては、急速な技術革新への対応が不可欠であり、常に変化する市場要求に応えるための製品開発力が重要となります。同社は単一のプロダクトに依存せず、個人・法人双方のニーズに対応する多角的なアプローチで競争力を維持しています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は4,060円となっており、この時点での時価総額は約2607.5億円です。同日の市場データに基づくPERは17.27倍、PBRは2.20倍と算出されています。
配当利回りは0.74%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が行われています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。