事業モデル
同社グループは建設コンサルタント事業を主軸とし、地質調査や土木設計の業務を展開しています。新潟県内を中心に活動しており、測量を含む高度な技術力を強みとしています。
その他に、Web広告や印刷物制作を行うWEBソリューション事業、および不動産賃貸等事業を展開する多角的な構造を有しています。各事業において専門性を活かしたサービスを提供し、安定した経営基盤の構築を目指しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は34億6千7百万円となり、前年同期比で3.7％の増加を記録しました。受注高も34億1千万円と堅調に推移しており、事業の継続性を裏付けています。
一方で営業利益は1億4千6百万円（同59.7％減）、経常利益は1億6千3百万円（同58.3％減）となっており、収益性の改善が課題です。各セグメントではWEBソリューション事業において大幅な増収を達成しています。
成長ドライバー
国内の公共インフラ老朽化対策や、自然災害に対する防災・減災対策への需要は今後も継続すると予測されています。特に国土強靭化に向けた大規模な予算措置が追い風となる見込みです。
同社は独自の数値解析技術を用いたシミュレーションシステムの開発や、AI画像解析の導入など、高度な技術による差別化を推進しています。これらの先端技術の活用により、高付加価値なソリューション提供と受注競争における優位性の確保を目指します。
リスク
事業の大部分を国および地方自治体からの受注に依存しており、特に新潟県への依存度が非常に高い構造となっています。そのため、政府の政策変更や公共事業の縮減が直接的に業績へ影響を及ぼすリスクが存在します。
また、公共事業における価格競争の激化や、不動産取得に伴う有利子負債の増加による財務への影響も注視が必要です。受注業務における損失の見積もりや、固定資産の評価替えなど、外部環境の変化に対する慎重な管理が求められる状況にあります。
競合
建設コンサルタント業界においては、公共インフラの維持・補修といった安定した需要がある一方で、競争の激化が常態化しています。同社は調査から設計までの一貫した総合力と豊富な経験を武器に、他社との差別化を図る方針です。
特に防災・減災対策や老朽化対策といった重要度の高い分野において、高度な技術力を活用することで優位性を確保しようとしています。独自のシミュレーションシステム開発など、技術的な付加価値の提供が競争優位の源泉となります。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は331円となっており、時価総額は約18.6億円です。PERは12.65倍と算出されており、安定した事業基盤を背景とした評価となっています。
PBRは0.50倍と低水準にあり、資産価値に対して割安な水準で推移しています。配当利回りは2.13%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示していることが確認できます。