多角的な教育・スポーツ事業を展開し、保育園やデジタル教材で成長を追求

事業モデル

同社は「城南コベッツ」などの個別指導教室や、「河合塾マナビス」といった映像授業、さらには「りんご塾」を含む児童教育など多岐にわたる教育事業を展開しています。また、スポーツ事業ではスイミングクラブやジムの運営を行っており、幅広い層へのサービス提供を目指しています。

デジタル教材・ソリューション部門では、オンライン学習教材「デキタス」やWebアプリ「推薦ラボ」などの販売を通じて、最新の教育ニーズに対応する体制を整えています。これらの多角的な事業展開により、単一の教育形態に依存しない経営基盤の構築を図っています。

KPI

当連結会計年度における売上高は5,621百万円となり、前年同期比で0.1％の微減となりました。一方で営業利益は77百万円を計上しており、前年同期の営業損失230百万円から大幅な改善を見せています。

教育事業における売上高構成比率は93.4%と高く、その中でも児童教育部門が33.5%、映像授業部門が30.8%を占めています。スポーツ事業は6.5%の割合で推移しており、安定した事業構造を維持しています。

成長ドライバー

新中期経営計画では「保育園事業の成長」を第2の柱として掲げており、独自のメソッドを活用して今後3か年で40〜60園への拡大を目指しています。この戦略により、少子化が進む環境下でも安定した収益基盤の構築を図る方針です。

また、学習塾事業においては「推薦ラボ」などの独自コンテンツを開発し、多様な入試形態に対応する差別化を推進しています。さらに、算数特化型個別指導の「りんご塾」を通じた他社とのアライアンスによる急速な拡大も成長の鍵として位置づけられています。

リスク

教育業界においては少子化の進行や大学入試改革に伴う競争の激化が想定されており、これらが業績に影響を及ぼす可能性があります。特に競合他社との差別化に向けた取り組みや、独自の指導体制の構築が重要な課題となります。

また、質の高い教育サービスを提供するための人材確保・育成も重要なリスク要因として認識されています。さらに、システムへの攻撃による情報漏洩や、自然災害・感染症の発生による対面授業の中断など、外部環境の変化に対する備えも必要とされています。

競合

同社が参入する教育業界は、集団塾や個別指導塾が乱立しており、特に生徒数の多い利便性の高い地域では競合他社との競争が激化しています。これに対し、同社はAIを取り入れた指導の導入などにより差別化を図っています。

また、独自のメソッドを持つ保育園事業においては、明確な差別化ポイントを構築することで優位性を確保する戦略をとっています。教育格差や不登力といった社会課題への対応も、競合他社との差異化における重要な要素となっています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は243円であり、同日の時価総額は約19.5億円です。この時点でのPERは398.36倍、PBRは1.40倍となっており、市場からの評価を反映しています。

また、同日時点の配当利回りは2.06%と算出されています。これらの数値は、同社が成長に向けた投資や事業構造の転換を進める過程における現在の市場評価を示しています。