AI活用による事業構造の転換と海外展開の加速、安定した配当水準を維持

事業モデル

同社は国内および海外におけるシステム構築、運用管理、保守などのIT事業を主軸として展開しています。国内では子会社を通じてBPOサービス等も提供し、海外では複数の拠点を活用してグローバルな展開を行っています。

事業構造は「国内IT」と「海外IT」の2つのセグメントで構成されており、それぞれが独自の強みを持っています。特に海外事業においては、インド子会社の伸長など地域ごとの成長を取り込む体制を構築しています。

KPI

同社は売上高、調整後EBITDA、ROE、エクイティスプレッド、自己資本配当率（DOE）を重要な経営指標として掲げています。これらの指標を通じて企業価値の向上を目指す方針です。

直近の業績では、国内ITの調整後EBITDAが前年比1.4％増と堅調に推移しており、海外ITも6.1％の増加を記録しています。これらにより、成長基盤の醸成に向けた投資を行いながら収益性の改善を図っています。

成長ドライバー

「CAC Vision 2030」に基づき、AIやIoTなどのデジタル技術を活用したソリューションによる社会課題の解決を目指しています。特に生成AIを中核とした技術の高度化と、特定業務に特化したAIの設計・実装を推進しています。

また、プロダクトおよびアセットビジネスへのシフトを進めるため、R&D本部を通じて開発成果の体系化やフルスタックエンジニアの育成を行っています。これらの取り組みにより、従来の受託型からより付加価値の高い事業構造への転換を図ります。

リスク

情報サービス産業特有の課題として、競合他社との熾烈な受注獲得競争による採算悪化や、技術革新への対応遅れによる競争力低下のリスクがあります。また、特定顧客や特定業種への高い依存度が経営成績に影響を及ぼす可能性も指摘されています。

さらに、海外事業における地政学的リスクや為替変動、プロジェクト管理における工数超過による原価率の悪化にも注意が必要です。加えて、高度な専門知識を持つ人材の確保と育成が、持続的な成長に向けた重要な課題となっています。

競合

同社は国内および海外の両市場において、システム構築から運用まで一気通貫で提供できる体制を強みとしています。特に特定の顧客や業種に対する高い対応力が、競合環境における優位性の源泉となっています。

一方で、IT業界全体では技術革新のスピードが速く、常に最新のテクノロジーを取り入れる必要があります。同社はR&Dへの投資を通じて、これらの変化に対応しつつ市場でのポジションを維持する戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,841円であり、時価総額は約318.3億円となっています。この時点におけるPERは9.62倍、PBRは0.92倍と算出されています。

また、同日のデータに基づく配当利回りは5.43%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の事業基盤と成長への投資のバランスを反映する要素となります。