事業モデル

同社は「教育」を核としながら、語学関連、保育、介護、フードサービスまで多岐にわたる事業を展開する「一生支援企業」への変革を進めています。学習塾事業では、従来型の対面指導の強みを維持しつつ、デジタル教材を融合させたハイブリッド型教育を提供しています。

語学関連事業では、国内の日本語教育や海外での語学・留学準備プログラムを展開しており、特に国内では高い組織力を活かしたシェア拡大を図っています。保育・介護事業においては、独自のノウハウによる非認知能力育成やリハビリ特化型デイサービスなど、高付加価値なサービスを提供しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は20,286百万円となり、前年同期比で2.7%の増加を記録しました。この成長を支えたのは、日本語教育における新規留学生の獲得や、介護事業における子会社の買収による寄与です。

一方で、不採算校舎の統廃合を含むコスト構造の最適化が進んだことにより、営業利益は481百万円（前年同期比6.6%増）、経常利益は470百万円（同39.7%増）へと改善しました。期中平均の顧客数は36,159名となっており、少子化の影響を受けつつも効率的な運営体制への移行が進んでいます。

成長ドライバー

学習塾事業においては、不採算校舎の統廃合と成長エリアへのリソース集中という構造改革により、売上高が微減する中でも利益を向上させています。また、「高校授業料の実質無償化」といった政策的な追い風を背景に、AI技術を活用した個別化教育へのシフトを進めています。

語学関連事業では、国内の日本語教育における「認定日本語教育機関」制度への移行を機に、組織力を活かしたシェア拡大を目指しています。さらに、保育・介護分野では、深刻な「小1の壁」といった社会課題に対応する高付加価値なサービスを展開することで、ブランド価値の向上と成長の両立を図っています。

リスク

労働集約型ビジネスであるため、少子高齢化に伴う人材不足が継続的なリスクとして存在しており、採用コストの上昇や事業拡大の遅延を招く可能性があります。これに対し、同社はDXやAIの活用による業務効率化と、グループ間のシナジーを活かした独自の「自立型採用基盤」の強化で対応しています。

また、各事業に関連する法的規制も重要なリスク要因です。保育・介護分野では国の予算や制度変更の影響を受けやすく、語学関連事業では入国管理政策やビザ発給要件の変化により、留学生の受け入れに影響が出る可能性があります。これらのリスクに対し、同社は拠点の分散やICT活用による生産性向上などの対策を講じています。

競合

学習塾市場においては、少子化によるターゲット人口の減少という厳しい環境下にあるものの、EdTechの進展や公的な授業料無償化政策が追い風となっています。同社はこれらに対し、デジタル教材と対面指導を融合させたハイブリッド型教育で差別化を図っています。

語学関連事業では、認定制度の厳格化に伴う業界再編が進む中、組織力と品質優位性を活かしたシェア拡大を進めています。保育・介護分野でも、単なる提供に留まらない独自のノウハウやリハビリ特化型モデルを導入することで、競合他社との差別化を図り、選ばれるブランドの確立を目指しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は301円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約23.1億円です。この価格水準におけるPERは25.84倍となっており、投資家に対して一定の成長期待が反映されています。

また、PBRは0.63倍と算出されており、資産価値に対する評価を反映しています。配当利回りは2.59%となっており、安定した収益基盤への移行と株主還元に向けた取り組みが継続されるか注目されます。