警備事業の多角化と高付加価値戦略による収益基盤の強化

事業モデル

同社は交通誘導警備を主力とし、工事現場やイベント会場での安全確保を行う警備事業を展開しています。さらに、施設警備や列車見張り警備といった専門性の高い分野にも注力しており、多角的なサービス提供を行っています。

また、ビルメンテナンスや電源供給といった付随するインフラ支援も手掛けています。2025年7月1日をもってメーリングサービス事業を連結から除外するなど、経営資源の集中を図る体制へと移行しています。

KPI

同社は売上総利益率を重要な経営指標として位置づけ、高付加価値な営業による収益性の高い受注を目指しています。また、警備員の質の向上や資格取得者の増大を推進し、競合他社との差別化を図る戦略をとっています。

人材の確保と育成も重要な基盤と捉えており、求人活動や教育体制の強化を通じて現場の安定性を高めています。これらの取り組みにより、コスト管理の徹底と収益力の向上を両立させる方針です。

成長ドライバー

成長の柱として、首都圏を中心とした施設警備の積極的な営業展開を進めており、同部門は前連結会計年度に比べ売上高が6.6％増加しました。また、高度な専門性が求められる列車見張り警備も注力分野として位置づけています。

さらに、DX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進による業務効率化と生産性の向上を追求しています。中期経営計画において「革新」をキーワードに掲げ、システム革新を含む多角的な戦略を実行しています。

リスク

警備業界特有の課題として、深刻な人手不足による警備員の確保が事業継続における重要なリスク要因となっています。採用が計画通りに進まない場合、受注機会の損失につながる可能性があるため、積極的な募集活動を継続しています。

また、物価の上昇や人件費の高騰が利益を圧迫する懸念がある一方で、警備品質向上のための投資も必要とされています。さらに、法規制への準拠や個人情報の適切な管理など、コンプライアンス体制の維持も重要な課題です。

競合

同社は交通誘導警備において、ゼネコンや建設工事事業会社との強固な関係を構築し、独自の立ち位置を築いています。特に大規模な雑踏（イベント）警備においては、グループの特性を活かした強みを有しています。

競合他社との差別化を図るため、資格保有者の確保や教育の徹底による質の高い人材育成に注力しています。高度な専門性が求められる分野での優位性を確立することで、価格競争に陥らない体制の構築を目指しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,520円となっており、同日の市場データに基づいた時価総額は約70.7億円です。この時点でのPERは13.21倍、PBRは0.84倍と算出されています。

また、同日のデータにおける配当利回りは2.43%となっています。これらの指標は、同社が安定した事業基盤を持ちつつ、成長に向けた投資を継続している現状を反映しています。