コンサルティングと投資の二本柱で展開、事業再編や承継ニーズを捉える多角的な成長戦略

事業モデル

同社はコンサルティング事業と投資事業の2つの主要な柱を展開しています。コンサルティング事業では、経営、M&Aアドバイザリー、事業承継、不動産など多岐にわたる領域で顧客の課題解決を支援する体制を構築しています。

投資事業においては、未上場株式への投資や不動産投資、さらに米国不動産関連ファンドを対象としたファンド・オブ・ファンズ形式の運用を行っています。これらの事業は、専門的な知見と高度なノウハウを基盤として運営されています。

KPI

当連結会計年度における売上高は26,711,875千円となり、前年比で17.3％の成長を記録しました。コンサルティング事業の売上高は21,183,400千円（同4.0％増）、投資事業の売上高は5,550,661千円（同130.2％増）となっています。

利益面では、当期純利益が2,895,210千円となり、前年比でわずかな増加を見せました。投資事業の営業利益は1,159,155千円（同21.5％増）と大きく伸長しており、成長への寄与が見て取れます。

成長ドライバー

コンサルティング事業では、人手不足やDX推進を背景とした経営コンサルティングの需要が堅調に推移しています。特に、地域や業界単位での多角的な再編ニーズや、高度な専門性を要する事業承継案件の増加が成長の追い風となっています。

また、2027年3月期に向けた組織再編により、海外コンサルティングを独立させるとともに、M&Aアドバイザリーを各部門へ統合し、より付加価値の高いサービス提供を目指しています。これらの戦略的な体制変更が、今後のさらなる成長の源泉になるとみられます。

リスク

コンサルティング事業においては、高度な専門性を有する人材の確保と育成が継続的な課題となります。優秀な人材の確保が困難となった場合、事業拡大に制約が生じる可能性があるため、教育プログラムの充実や生産性向上のための人員配置が進められています。

投資事業に関しては、未上場株式の評価や売却状況、不動産市況の変化、あるいは為替や金利動向といった外部環境が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、案件の複雑化に伴う報酬計上時期の変動など、プロジェクト管理上のリスクにも対応が必要です。

競合

同社はコンサルティング事業において、単なるアドバイザリーにとどまらず、M&A後のPMIまで見据えた一貫した実行支援を提供しています。特に、税務・法務・財務の専門知識と事業への深い知見を融合させた体制が強みとなっています。

投資事業においては、大手金融機関との協力のもと、ミドルリスク・ミドルリターンを追求する慎重なアプローチをとっています。これらの多角的な支援体制により、競合他社と比較しても高度な課題解決能力を備えた独自の立ち位置を確立しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,646円であり、同日の市場データに基づく時価総額は約316.1億円です。この水準におけるPERは10.88倍、PBRは1.59倍と算出されています。

また、同日に示された配当利回りは4.68%となっています。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と投資事業の成長性を反映する要素として評価されます。