事業モデル
当グループは、「ファクトを情報化する」という理念のもと、客観的かつ公平な立場から情報を提供し、社会からの信頼を獲得しています。主な事業は、メディア運営や広告販売を行うコミュニケーション事業、専門的なデータを提供するデータサービス事業、および広告企画制作を行う広告事業の3つで構成されています。
コミュニケーション事業では、顧客満足度（CS）調査やニュース配信を通じてブランド価値を高めています。また、データサービス事業では、音楽やエンタテインメントに関する膨大なデータを活用し、法人向け・個人向けの両面で提供する仕組みを構築しています。
KPI
当連結会計年度において、コミュニケーション事業は前年比8.8％増の売上高4,287,929千円を計上しました。特に顧客満足度調査における商標利用やデジタルプロモーションの売上は過去最高を更新しています。
一方でデータサービス事業は前年比0.3％減の692,100千円となりました。広告事業については、新しく統合した子会社の貢献により、当連結会計年度において売上高1,302,305千円、セグメント利益78,551千円を計上しています。
成長ドライバー
成長の柱として、自社メディア「オリコンニュース」等のコンテンツ強化と、YouTubeチャンネル登録者数の拡大による広告収益の最大化を推進しています。特にライフスタイル分野への展開拡大や独自コンテンツの制作・調達に注力しています。
また、2024年の子会社取得を契機として、デジタルとオフラインの両面を融合したハイブリッド型の広告ソリューションの開発を加速させています。これにより、より広範なマーケットへのアプローチと顧客接点の多様化を図り、持続的な成長を目指しています。
リスク
インターネット広告市場においては、生成AIの普及に伴う検索行動の変化や、広告ブロックアプリの利用拡大による表示機会の減少がリスクとして挙げられています。また、コンテンツ提供における権利許諾の確保や、使用料の高騰も経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
システム面では、サイバー攻撃や自然災害による通信ネットワークの切断、あるいはサーバー機器の故障などが事業継続への脅威となります。これに対し、同社は24時間365日の監視体制やバックアップの分散など、強固なセキュリティ対策を講じています。
競合
当グループは、独自の「オリコン」ブランドを活用することで、信頼性の高い情報を求める市場において優位性を構築しています。特に顧客満足度（CS）調査事業においては、公平中立な第三者の立場から提供する情報の科学的な信頼性が強みとなります。
競合環境においては、インターネット広告の普及やデジタル化の進展に伴い、より高度なコンテンツ制作や独自のデータ活用が求められる状況にあります。同社は、既存のブランド価値を維持しつつ、多様なメディア展開を通じて市場での存在感を高めています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は1,357円であり、時価総額は約174.2億円となっています。同日のデータに基づくPERは27.85倍、PBRは3.00倍と算出されています。
また、同日の市場データにおける配当利回りは2.65%となっています。これらの指標は、同社が保有するブランド資産やコンテンツの価値を反映した水準となっています。