事業モデル
同社はシステム設計、製造、運用・保守を含むシステム開発を主軸としています。コンサルテーションや調査研究、自社ソフトウェアのインテグレーションなど、多岐にわたるサービスを提供しています。
特にNTTグループや日立グループといった大手企業との強固な関係を基盤としたビジネスを展開しており、安定した取引環境を構築しています。また、自治体向けシステムや製造・エネルギー分野など、幅広い業種へソリューションを提供する体制を有しています。
KPI
2025年6月期の連結売上高は26,899百万円となり、前年度比4.5％の増収を達成しました。営業利益は2,170百万円（同10.5％増）、経常利益は2,204百万円（同10.6％増）と、計画通りに推移しています。
特に「システム開発」部門では、子会社の統合や特定分野の受注好調により成長を見せています。また、当期純利益は前年度比57.7％増の1,495百万円となり、税制の追い風や減損損失の非発生が寄与しています。
成長ドライバー
中期経営計画「BEIT50」のもと、生成AIを活用した「AI総務」や「AIエンジニア」といった新サービスの開発・導入を推進しています。これらの技術は社内運用への活用に加え、新たな成長の柱として期待されています。
また、2024年10月にはエネルギー分野に強みを持つ子会社を統合し、事業領域の拡大を図っています。さらに、特化型SEの育成やDX推進に向けた人材開発への投資を通じて、高度な技術力を有する専門家の確保と育成を強化しています。
リスク
主要顧客であるNTTグループおよび日立グループへの依存が課題となっており、同社は特定顧客への集中度を下げるためのポートフォリオ再編を進めています。特定の企業動向や政策の変化が業績に影響を与える可能性があるため、多角的なアプローチを継続しています。
また、情報サービス業界特有の深刻な人材不足に対し、採用活動の強化と独自の育成プログラムによる対応を行っています。さらに、サイバー攻撃への対策やISMS等の認証取得を通じて、高度なセキュリティ体制の構築にも取り組んでいます。
競合
同社は、特定の企業に依存しない広範な業種（公共、金融、製造等）へのソリューション提供を強みとしています。これにより、景気動向の変化による特定分野の需要減退に対するリスク分散を図る構造となっています。
技術革新のスピードが速い市場において、同社は外部パートナーとの連携や積極的な研究開発を通じて競争力を維持しています。特に生成AIやIoTといった先端技術をいち早く取り込み、顧客のDXニーズに応える体制を構築することで優位性を確保しています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、当社の株価は497円となっており、時価総額は約277.6億円です。PERは15.73倍、PBRは1.88倍と算出されています。
配当利回りは1.61%となっており、安定した業績基盤を背景とした評価を得ています。これらの数値は、同社の強固な顧客基盤と成長に向けた投資のバランスを反映しているものと考えられます。