事業モデル
同社は化粧品および医薬品の製造受託（OEM）と研究開発受託（ODM）を主軸とする事業を展開しています。国内およびフランスの子会社を通じて、ファンデーションや口紅などの化粧品から、薬用歯磨きや衛生製品などの医薬品まで幅広い製品群を提供しています。
独自の分散技術や加熱成型技術を強みとしており、企画提案から研究開発、完成品の製造までを一貫して受託できる体制を構築しています。また、国内の生産能力増強やフランス子会社との連携強化を通じて、海外市場でのさらなる展開を目指す方針です。
KPI
当連結会計年度の売上高は16,643百万円となり、前連結会計年度比で5.6％の減収となりました。一方で、親会社株主に帰属する当期純利益は335百万円と、前連結会計年度比で55.1％の増益を記録しています。
経営指標としては、資本効率の向上を目指し、自己資本利益率（ROE）の維持・改善を重要課題として掲げています。具体的には、当面の目標として8％以上の維持、中長期的には10％以上を目指す方針です。
成長ドライバー
「中期事業戦略ビジョン(2022-2026)」に基づき、強みを持つ製品の強化と拡大、およびクリーン・ビューティーへの積極的な取り組みを推進しています。特にEUでの規制に対応したノンナノ新素材の開発など、高度な技術力を活かした付加価値の創出に注力しています。
また、2026年3月に取得した小諸工場の生産立ち上げを含め、生産能力の増強を図っています。さらに、海外大手化粧品メーカーとの取引拡大に向けた日本・フランス双方での営業力強化や、容器対応力の強化による提案力の向上も成長の鍵となります。
リスク
OEM/ODM事業の特性上、顧客企業の販売戦略や外注施策の影響を直接的に受けやすく、特定顧客への依存度が高まることで業績が変動するリスクがあります。また、原材料費や人件費の上昇といったインフレ要因によるコスト増も経営環境における課題となっています。
海外事業においては、地政学的リスクや経済・政治的な政策変更、さらには為替相場の変動が財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。さらに、高度な技術力を支える研究開発部門および生産部門における有能な人材の確保と育成も、持続的成長に向けた重要な課題として認識されています。
競合
国内化粧品市場は成熟期にあり、M&Aによる企業再編や異業種からの参語など、競争環境は厳しさを増しています。特に同社が位置する受託製造（OEM/ODM）市場においても、国内外の競合他社による参入や動向を注視する必要があります。
こうした競争環境に対し、同社は独自の技術力と豊富な情報力を武器に差別化を図っています。クリーン・ビューティーへの対応や高度な処方の提供など、変化する顧客ニーズに迅速に対応できる体制を構築することで、競合優位性を確保する戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は1,121円であり、同日の市場データに基づくPERは6.93倍となっています。PBRは0.54倍と算出されており、配当利回りは2.67%を記録しています。
これらの数値は、同社が保有する技術力やブランドへの信頼に対し、現在の市場評価を反映したものです。投資判断にあたっては、これら指標に加え、中長期的な成長戦略の進捗やコスト構造の改善状況を注視する必要があります。