独自のコンサルティング型営業と高付加価値な美容室専売品による安定した成長

事業モデル

同社は美容師がプロの現場で使用することを前提とした「美容室専売品」の製造・販売を主軸としています。シャンプーやトリートメントなどのトイレタリーを中心に、高品質で付加価値の高い製品群を展開しています。

独自のビジネスモデルとして、美容室の経営改善システムである「旬報店システム」を活用したコンサルティング・セールスを展開しています。単なる製品提供に留まらず、営業データの分析に基づいた経営アドバイスを無償で提供することで、顧客との強固な関係を構築しています。

KPI

同社は成長と永続の観点から、売上高経常利益率とROEの2つの指標を重要視しています。目標値として、売上高経常利益率は15％以上、ROEは10％以上を掲げています。

直近の推移では、売上高経常利益率は第47期（予）で20.1％を見込んでおり、目標を上回る水準を維持しています。ROEについても、直近の予測値は11.8％となっており、安定した収益性を確保する方針です。

成長ドライバー

成長の源泉は、美容室でのカウンセリングを通じた「店販」戦略にあります。プロによるアドバイスを通じて顧客満足度を高め、リピート率の向上と客単価の向上を同時に実現しています。

また、研究開発活動も重要な成長要因です。特許を取得したアウトバストリートメントやシステアミン系カーリング料など、高度な技術に基づく製品展開を行っています。さらに、エイジングケア分野への基礎研究も進めており、将来的な市場拡大を見込んでいます。

リスク

主なリスクとして、独自のビジネスモデルが十分に浸透しない場合の美容室や代理店の業績低下が挙げられます。また、原材料の調達難や在庫不足による供給力の低下も懸念される要因です。

さらに、インターネット等を通じた「非正規販売」によるブランド価値の毀損に対する警戒も示されています。製品の信頼性や希少性を維持するため、独自の対策委員会を設置し、毅然とした対応を行う体制を整えています。

競合

同社は美容室向けの専門的な市場において、高品質な製品と経営支援をセットで提供することで差別化を図っています。一般的な市販品とは異なる市場を形成しており、参入するメーカーも異なります。

競合他社が技術の指導に主眼を置くのに対し、同社は美容室の経営全般に関する「経営志向」の提案を行う点が特徴です。この独自のコンサルティング・セールスにより、他社との差別化と強固な顧客基盤の構築を実現しています。

バリュエーション

2026年8月7日時点の株価は1,215円となっており、同日の市場データに基づいた時価総額は約354.3億円です。この数値に基づくPERは24.69倍、PBRは2.37倍と算出されています。

また、同日のデータにおける配当利回りは1.64%となっています。これらの指標は、独自のビジネスモデルによる安定した収益基盤を反映する内容となっています。