事業モデル
同社は化粧品および健康食品等の製造・販売を主軸とする事業を展開しています。独自の「無添加主義®」に基づき、防腐剤パラベンや合成香料などを使用しない高品質な製品を提供し、ブランド価値の構築に努めています。
販売チャネルは多岐にわたり、主力となる通信販売（EC含む）に加え、百貨店向け卸売や直営店舗での展開を行っています。製造面では自社工場と外部委託を組み合わせた体制を構築しており、物流センターによる効率的な配送体制も整えています。
KPI
当連結会計年度の売上高は12,141,299千円となり、前年同期比で0.7％の微増となりました。そのうち化粧品が約8割を占め、健康食品・雑貨等が残りの約2割を構成する構造です。
利益面では、店舗網の最適化や在庫管理の適正化といった収益構造改革が進んだ結果、営業利益は前年同期比23.4％増の727,365千円となりました。経常利益も16.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は31.9％増と大幅な改善を見せています。
成長ドライバー
第2次中期経営計画において、人的資本の強化や製品開発の強化を重点項目として掲げています。特に機能性表示食品や美容サプリメントの開発・投入に加え、セルフチャネル専売商品の展開により新たな顧客接点の創出を図っています。
また、デジタルプロモーションの強化を通じてミレニアル世代への認知向上を図るほか、クラブハーバー制度の改定による既存顧客の継続利用促進にも取り組んでいます。これらの施策により、若年層を含む幅広い層へのアプローチとLTVの向上を目指しています。
リスク
原材料供給において、スクワランやチシマザサといった主要成分の調達が環境変化等により制約されるリスクを抱えています。これに対し、同社は代替原料の開発や安定的な調達体制の構築を進めることで対応を図っています。
また、通信販売を主軸とする事業特性上、広告費の高騰による顧客獲得コスト（CPA）の上昇や、サイバー攻撃等による個人情報の漏えいリスクも認識しています。さらに、医薬品医療機器等法などの厳格な法的規制への遵守がブランド維持の観点から重要視されています。
競合
同社は「無添加主義®」という独自のこだわりを強みとしており、安全性と品質を重視する層に向けた差別化戦略を展開しています。競合環境において、高品質かつ安心感のある製品提供を通じて顧客との信頼関係を構築しています。
市場環境の変化や広告競争の激化に対し、同社は単なる価格競争ではなく、ブランド価値の向上と独自のこだわりによるファン形成で対抗する構えです。また、機能性表示食品などの科学的根拠に基づく商品展開により、競合他社との差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月7日時点の株価は1,758円となっており、同日の市場データに基づくと時価総額は約66.6億円です。この時点でのPERは8.76倍、PBRは0.70倍と算出されています。
また、同日の市場データにおける配当利回りは2.27%となっています。これらの指標は、同社が持つブランド価値や将来の成長期待を反映した現在の評価水準を示しています。