事業モデル
同社はボンド、化成品、工事の3つの主要事業を展開する多角的な事業構造を有しています。ボンド事業では家庭用から工業用まで幅広い接着剤やシーリング材を製造販売し、化成品事業では化学メーカー向けに原材料や電子部品材料などを提供しています。
工事事業においては、土木建設工事の請負やインフラの補修・改成などを行うことで、自社製品の活用と施工技術を融合させています。各事業は国内のみならず、中国や東南アジアを含む海外市場への展開も積極的に進めており、多角的なアプローチで収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は1,365億69百万円となり、前年同期比0.6％増の推移となりました。営業利益は104億64百万円（同0.9％減）、経常利益は110億98百万円（同0.9％減）を計上しています。
主要な経営指標として、当連結会計年度の営業利益率は7.7％、自己資本当期純利益率（ROE）は9.2％となりました。これらの数値は、事業拡大と収益性の向上を目指す中期経営計画における目標達成に向けた重要な指標として管理されています。
成長ドライバー
成長戦略として、自動車や電子機器といった高成長分野への注力と新製品の市場導入を推進しています。特にボンド事業では非住宅分野のシェア拡大を図り、化成品事業では放熱・耐熱用途などの高度な技術を要する商材の拡販に注力しています。
また、生産・物流・DX関連において過去最大規模となる約150億円の設備投資を計画しており、2027年3月期に向けた売上高および営業利益の拡大を目指しています。工事事業においても、老朽化したインフラの維持管理需要を取り込むことで、安定的な成長を見込んでいます。
リスク
原材料となる石油化学製品の価格変動は、ボンドや化成品の両事業においてコストや販売価格に直接的な影響を及ぼすリスクがあります。また、海外市場への進出に伴う各国の法規制や地政学的リスクも、グローバル展開における重要な留意事項となっています。
さらに、電子部品関連の市況変動や、工事事業における人身事故・施工トラブルなどのリスクも特定されています。これらに対し、同社は品質管理システムの導入や安全装置の充実、予期せぬ事態への対応策を講じることで、経営への影響を低減する取り組みを行っています。
競合
ボンド事業においては、家庭用から工業・土木向けまで幅広い製品ラインナップを展開しており、独自の技術開発による差別化を図っています。特に電子部品や自動車分野では、高度な要求に応える新製品の導入により競合に対する優位性を構築しています。
工事事業においては、自社製品と施工ノウハウを組み合わせることで、インフラ整備や建築ストック市場における強固なポジションを築いています。各事業において独自の技術力や専門性を活用することで、多様な顧客ニーズに対応する体制を整えています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は1,498円となっており、時価総額は約919.4億円です。PERは11.79倍、PBRは1.04倍と算出されており、現在の市場評価を反映しています。
配当利回りは2.64%となっており、安定した収益基盤を背景とした株主還元が行われています。これらの指標は、同社の事業規模と将来の成長期待を織り込んだ現状の投資価値を示しています。