公共インフラ需要を背景とした強固な事業基盤と高付加価値製品へのシフト

事業モデル

同社は持株会社として、アスファルト応用加工製品事業と道路舗装事業を主軸とするグループを展開しています。アスファルト乳剤や改質アスファルトの製造・販売に加え、道路舗装や防水工事などの施工を一貫して提供する体制を整えています。

さらに、不動産賃貸や損害保険代理業など多角的な事業展開も行っています。調査から設計、製造、施工までをワンストップで担うソリューションビジネスを展開しており、顧客の多様なニーズに対応する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は75,853百万円となり、前年比0.1％増と堅調に推移しました。一方で営業利益は5,920百万円（同5.5％減）、経常利益は6,077百万円（同13.8％減）となっており、原材料価格の高騰が影響したとみられます。

セグメント別では、道路舗装事業の売上高が前年比2.5％増の50,827百万円となり、営業利益も12.5％増加しました。アスファルト応用加工製品事業は、原材料価格の高止まりや実質ベースでの工事伸び悩みにより、売上高および利益ともに減収減益となりました。

成長ドライバー

中期経営計画「のびやか2030」のもと、長寿命化・高性能化・環境負荷低減といった付加価値の高い製品・工法の開発を推進しています。特に、高度な技術を要する橋梁分野や鉄道軌道における特殊改質アスファルトの活用など、高機能なソリューションへの注力が見られます。

また、2027年度中の稼働を目指す「つくばビッグシップ」による生産・物流基盤の強化も重要な成長要素です。これらの取り組みを通じて、単なる資材提供に留まらない、高度なコンサルティングを含む事業展開を加速させています。

リスク

原材料となるストレートアスファルトや原油価格の変動は、製品販売価格への転嫁が困難な場合に業績を圧迫する大きなリスク要因です。これに対し、同社は購買対策の推進や早期の価格転嫁に向けた体制整備を進めています。

また、公共事業の動向も重要な要素であり、自治体の財政状況による予算削減のリスクがある一方で、インフラ老朽化に伴う更新需要を捉える戦略をとっています。さらに、サイバーリスクや自然災害への備えとして、BCPの策定やサイバー保険への加入など、多角的なリスク管理体制を構築しています。

競合

同社は道路舗装に関する製品、技術、工事を一貫して提供する強みを持っており、独自の高い技術力を武器に市場での地位を確立しています。特に「調査・診断から施工・管理」までを統合したソリューション型のアプローチが特徴です。

競合環境においては、価格競争の激化が懸念されるものの、同社は高付加価値製品の開発や工法の高度化によって差別化を図っています。また、公共事業における「長寿命化」や「環境負荷低減」といった政策的なニーズに合致する技術提供により、優位性を確保しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は2,128円となっており、PERは14.10倍と評価されています。PBRは0.76倍であり、資産価値に対して割安な水準で推移していることが伺えます。

また、配当利回りは4.25%と高く、安定した収益基盤を背景とした株主還元への期待が示唆されます。時価総額は約605.2億円であり、地道な事業展開と技術革新による成長の余地を含んだ評価となっています。