事業モデル
同社は主に金属加工油剤を製造・販売しており、日本を含む4つの地域セグメントで展開する体制を構築しています。国内では金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品も取り扱っています。
海外事業においては、各地域に独立した現地法人が拠点を置き、それぞれの地域の特性に応じた包括的な戦略を展開しています。特に航空機や医療機器といった高付用意な分野への展開を強化しており、多角的な事業基盤の構築を進めています。
KPI
当連結会計年度の売上高は51,165百万円となり、中国合弁会社の除外影響を除けば前年比で微増しています。営業利益は4,489百万円を計上しており、原材料価格の低下傾向がある一方で人件費や経費の増加が影響しています。
親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益などの要因により前年比11.0%増の4,789百万円となりました。次期の目標として、売上高522億円、営業利益40億円、ROE 8.0%から10.0%を目指す計画を掲げています。
成長ドライバー
EV(電気自動車)へのシフトや顧客のESG志向に対応するため、新製品の拡販と導入を積極的に推進しています。特に航空機や医療機器といった非自動車分野での高付加価値製品の販売拡大に注力する方針です。
また、ビタミンB2光触媒技術を活用した「ヒカリアクション」や、自己修復性素材・添加剤などの新規事業も成長の柱として位置づけています。これらの新商材の事業化と量産体制の確立を通じて、中長期的な企業価値の向上を目指しています。
リスク
主要顧客である自動車関連業界への売上依存度が高く、各地域の景気動向やEV普及による金属加工油剤の使用量減少が経営に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料となる石油化学品や天然油脂は、地政学的リスクや為替変動の影響を受けやすい構造にあります。
さらに、グローバル展開に伴うカントリーリスクや、海外子会社との取引における移転価格に関する税務上のリスクも抱えています。競合他社による新製品開発や価格施策、さらには自然災害や法規制の変更といった外部要因への対応が求められる環境にあります。
競合
同社は金属加工油練剤の分野において国内トップシェアを誇る企業として、強固な技術力と顧客へのソリューション提供力を有しています。グローバルに展開する海外メーカーや国際石油資本を親会社に持つ競合他社との競争環境の中に位置づけられています。
これらの競合に対する優位性を維持するため、独自の研究開発を通じた高付加価値化を進めています。特に独自技術を用いた新商材の展開により、既存の競争環境から脱却しつつ新たな市場でのポジション確立を狙っています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は2,974円であり、同日の時価総額は約410.6億円となっています。この時点におけるPERは8.80倍、PBRは0.87倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは3.83%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の事業基盤と将来の成長期待を反映する要素として評価されます。
