事業モデル
同社は「はたらく人々を幸せに。」というパーパスのもと、オフィスデザインやグラフィック、ウェブを含むブランディング事業を展開しています。これらのサービスをワンストップで提供することで、企業のアイデンティティ確立とブランド構築を支援する体制を整えています。
さらに、データソリューションとしてワークプレイス構築DXツールや組織改善サーベイを提供し、人的資本の観点から課題の可視化を行っています。また、フレキシブルオフィスの運営やビルコンバージョンといったプレイスソリューションを通じて、不動産の価値向上にも取り組んでいます。
KPI
当連結会計年度における売上高は16,489百万円となり、前年同期比で1.5％の増加を記録しました。このうちブランディング事業が15,887百万円の売上を計上し、同セグメントの営業利益は2,001百万円と堅調に推移しています。
一方でデータソリューション・プレイスソリューション事業の売上高は601百万円となりました。研究開発活動については、当連結会計年度において7百万円を投じ、主にDXツールのコンサルティング領域拡大に向けた取り組みを実施しています。
成長ドライバー
中期経営計画「VISION2027」において、オフィスデザインからワークデザインへと事業領域を拡大する戦略を推進しています。この戦略のもと、既存のブランディング、データソリューション、プレイスソリューションの成長に加え、外部成長戦略による新たな市場機会の創出を目指しています。
特に、DXツール「ワークデザインプラットフォーム」や組織改善サーベイ「ココエル」を通じた提供価値の高度化が重要視されています。2028年3月期に向けた新中期経営計画では、売上高20,056百万円、営業利益2,027百万円という野心的な目標を掲げています。
リスク
事業構造上、建設業法や建築基準法などの各種法規制への遵守が求められており、違反による制裁は社会的評価や業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事の遅延が発生した場合には、売上計上時期のずれが生じ、当期業績に悪影響を与えるリスクも抱えています。
人的資源の確保と育成も重要な課題であり、専門性の高い従業員の不足や人件費の高騰は受注獲得に影響を及ぼす可能性があります。さらに、工事を請け負う協力会社の管理不備による施工品質の低下や、特定個人への業務依存といった内部統制上のリスクにも留意が必要です。
競合
同社は内装工事業を含む関連業界において、単なる空間設計に留まらない付加価値の高いサービス提供を目指しています。競合他社に対し、独自のノウハウを活かしたソリューションの提供により競争優位性を確保する方針です。
特に「ワークデザイン」という概念のもと、ハード面（オフィス）とソフト面（組織改善やDXツール）の両面からアプローチすることで差別化を図っています。多様なニーズに対応するため、高成長企業から老舗企業まで幅広い層をターゲットとした展開を行っています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は1,452円となっています。この時点での時価総額は約120.2億円（12,019,771,392円）と算出されています。
また、同日のデータに基づくPERは8.77倍、PBRは1.52倍となっており、配当利回りは4.14%を記録しています。これらの指標は、現在の事業規模および将来の成長期待を反映する基礎的な評価指標として用いられます。