脱炭素需要を背景としたエンジニアリングとストック型供給のハイブリッドモデル

事業モデル

同社は「Total Energy Saving & Solution」を掲げ、エンジニアリング事業とエネルギーサプライ事業の2軸を展開しています。エンジニアリング事業では、省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備の設計・調達・施工（EPC）を提供し、顧客の脱炭素課題に対応します。

一方、エネルギーサプライ事業は、再生可能エネルギー発電所の所有・運営・売電やO&M、電気の小売供給などを行うストック型のビジネスです。これら2つの事業が相互に連携することで、顧客に対してエネルギー分野におけるワンストップのソリューションを提供しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は36,684百万円となり、前年同期比で19.7％の増収を記録しました。営業利益は2,548百万円と前年同期比で7.5％増加しており、事業規模の拡大が確認できます。

一方で、経常損失は641百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は204百万円となり、前年同期と比較して大幅な減少となりました。この要因には、デリバティブ評価損や持分法による投資損失、および匿名組合の連結子会社化に伴う特別損失などが影響しています。

成長ドライバー

成長の源泉は、脱炭素ニーズの高まりを背景とした省エネルギー系設備の案件拡大にあります。特にコージェネレーションシステムや燃料転換設備などの受注が好調に推移しており、エンジニアリング事業の売上を牽引しています。

また、エネルギーサプライ事業においては、オンサイトPPAモデルによる電力供給サービスの新規提供先が増加し、発電容量も拡大しています。さらに、インドネシアにおけるバイオマス燃料の量産化に向けた研究開発や、蓄電池を活用した需給調整技術の開発など、将来を見据えた技術革新にも取り組んでいます。

リスク

事業運営において、建設業法や電気事業法、再生可能エネルギー関連の法律など、複数の法的規制の影響を受けるリスクがあります。これらの法令改正や予期せぬ規制強化により、コストの増加や事業活動の制約が生じる可能性があります。

また、電力需要の変動やエネルギー価格の高騰といった外部環境の変化も重要な要因です。特に、脱炭素に向けた政策の動向や、安定供給と経済成長の両立を求める市場環境の変化に対し、適切な対応が求められる構造となっています。

競合

同社は独立系の立場を活かし、産業分野の多様な顧客に対して包括的なソリューションを提供しています。省エネルギー領域では、長年のノウハウ蓄積による技術的優位性を武器に、大規模から小規模まで幅広い案件に対応する体制を構築しています。

再生可能エネルギー領域においても、単なる施工にとどまらず、独自の投資スキームを用いた開発型モデルや、自社での発電所運営など多角的なアプローチを展開しています。これにより、競合他社と比較して一気通貫のサービス提供能力を強みとしています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は774円となっています。この時点での時価総額は約543.9億円と算出されています。

また、同日のデータに基づくPERは58.82倍、PBRは1.10倍となっており、配当利回りは0.75%を記録しています。これらの指標は、現在の市場における評価を反映した数値です。