事業モデル
同社は光学ガラス素材およびエレクトロニクス向けガラス素材の製造・販売を主軸としています。事業は「光事業」と「エレクトロニクス事業」の2つのセグメントに区分されています。
光事業では、レンズ交換式デジタルカメラや拡張現実（XR）市場に向けた光学製品向けの製品群を展開しています。一方、エレクトロニクス事業では、半導体露光装置向けの高均質光学ガラスや石英ガラスなどの高度な素材を提供しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は28,895百万円（前年同期比3.5％増）を記録しました。このうち、光事業が15,310百万円、エレクトロニクス事業が13,585百万円となっています。
営業利益は1,794百万円（同17.6％減）となり、原材料費の高騰や生産設備の稼働率低下による影響が見られました。研究開発費については、光事業で361百万円、エレクトロニクス事業で371百万円を計上しています。
成長ドライバー
成長の柱として、光事業ではXR市場に向けたARグラス用ディスプレイモジュール対応のガラス素材開発や、生産拠点の再編によるコスト低減を進めています。また、レアアースフリーな新規光学ガラスの研究も推進しています。
エレクトロニクス事業においては、半導体露光装置向け素材の生産設備増強を継続しており、特に2026年10月期からは石英ガラスの製造工程および加工工程の強化に注力する方針です。これらの取り組みにより、次世代技術への対応と収益性の向上を目指しています。
リスク
事業構造上、光事業はデジタルカメラ市場の縮小や競合激化による影響を受けるリスクがあり、エレクトロニクス事業は特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。また、原材料の調達難や価格高騰、地政学的リスクによるサプライチェーンの混乱も課題として認識されています。
さらに、気候変動への対応として2035年までにGHG排出量を50%削減する目標を掲げており、環境規制への適応が重要となります。その他にも、為替・金利の変動やサイバー攻撃などの情報セキュリティリスクに対する対策を講じています。
競合
同社は高度な専門性を有する光学ガラスおよび特殊ガラスを提供しており、その技術的特性から特定顧客との強固な関係を築いています。市場環境としては、カメラ分野ではミラーレス機を中心とした需要の底堅さが確認されています。
エレクトロニクス分野では、AI半導体やFPD露光装置といった高度な製造装置向けの素材提供において重要な役割を担っています。競合に対する優位性を保つため、独自のノウハウに基づく材料設計と生産技術の向上に注力しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は1,576円であり、同日の時価総額は約378.8億円となっています。この時点でのPERは27.03倍、PBRは0.72倍と算出されています。
また、同日時点の配当利回りは1.57%となっており、投資家に対して一定の還元姿勢を示しています。これらの数値は提供された最新の市場データに基づいたものです。