事業モデル

同社は「日本の全世代を活性化する」というミッションのもと、ITを活用した地方の活性化に繋がるDX推進事業を展開しています。主なサービスは、エンジニア不足を補うための人的リソース提供を行う「ITエンジニアリングサービス」と、コンサルティングや開発成果を提供する「DXソリューションサービス」の2軸で構成されています。

特に売上高の約8割を占めるITエンジニアリングサービスでは、自社エンジニアに加え、全国の外部協力企業やフリーランスとの広範なネットワークを活用しています。2025年3月末時点で約9,200件の連絡先アカウントを保有しており、情報の量と質の双方で強みを持つマッチング体制を構築しています。

KPI

同社はエンジニアの確保と育成を重要な経営指標として捉えており、自社エンジニアの増強による利益率向上を目指しています。2025年3月期の連結業績では、売上高が5,099,797千円、営業利益が91,864千円、当期純利益が62,459千円を計上しました。

また、DX推進事業における受注高は5,095,352千円となっており、売上高とほぼ同水準の規模で推移しています。これらの数値は、同社が提供するITエンジニアリングサービスおよびDXソリューションサービスの需要を反映したものです。

成長ドライバー

成長の源泉は、国内の労働人口減少に伴う企業の生産性向上ニーズと、それに伴うDX市場の拡大にあります。2030年度にはDX関連の国内市場が8兆円規模まで拡大すると予測されており、同社はこの追い風を捉えるための投資を積極的に行っています。

具体的には、AI領域に特化した子会社の設立や、M&Aを通じた技術力の強化を進めています。また、地方拠点の拡充と営業体制の強化により、より広範な地域でのDX案件獲得とエンジニアリソースの確保を目指す戦略を推進しています。

リスク

事業環境としては、DX市場の成長が鈍化した場合や、競合他社との価格競争による取引単価の下落がリスクとして挙げられます。また、急速な技術革新に対して適切な対応ができず、既存の知見が通用しなくなる可能性も認識されています。

運営面では、エンジニアの確保難や離職率の上昇が収益性に影響を及ぼす懸念があります。さらに、受託開発におけるプロジェクト管理の不備によるコスト増大や、外部協力企業への委託における品質低下のリスクにも対応策を講じています。

競合

同社の主要事業であるITエンジニアリングサービスおよびDXソリューションサービスは、市場に多数の事業者が存在する競争環境にあります。特に外部協力企業は取引先であると同時に競合関係にもなり得る構造となっています。

これに対し同社は、独自の強みである「情報の量」を活かしたマッチング体制と、教育研修によるエンジニアの付加価値向上で差別化を図っています。また、地方拠点を活用した営業活動や、地域との連携を通じて競合他社との差異化を図る戦略をとっています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の市場データにおいて、同社の株価は539円となっています。この時の時価総額は約15.3億円（1,526,728,320円）と算出されています。

また、同日のデータに基づくPERは23.31倍、PBRは2.11倍となっており、市場における評価を反映しています。これらの指標は、成長期待を含むDX推進事業の現状を反映した数値となっています。