事業モデル
同社はテクノロジーカンパニーとして、クラウドやAI、IoTを活用したシステム開発および技術コンサルティングを通じたDX推進支援を展開しています。サービスは「クロステクノロジーサービス」「MSPサービス」「その他サービス」の3つに分類されます。
特にMSPサービスでは、システムの保守運用やAWSの再販売を行い、ストック型の収益基盤を構築しています。また、自社プロダクトとして360度評価ツール「360」や学校向け連絡網「sigfy」を展開し、特定の課題に対するソリューションを提供しています。
KPI
当事業年度において、売上高は1,952,131千円(前年比8.5%増)を記録しました。営業利益は270,761千円(同30.7%増)、当期純利益は193,948千円(同25.1%増)と、大幅な増益を達成しています。
サービス別では、クロステクノロジーサービスが1,059,492千円、MSPサービスが744,309千円の売上を計上しました。その他(自社プロダクト等)は148,329千円となっており、各領域で堅調な推移を見せています。
成長ドライバー
成長の柱として、生成AIやAIエージェントの普及に伴う「AI-Native」なシステム開発への移行を推進しています。これに伴い、AIコーディングツールへの投資や採用強化による開発キャパシティの拡大を図っています。
また、宇宙産業関連ソフトウェア市場におけるプレゼンス向上や、HRTech・教育ICTといった特定領域でのプロダクト再構築にも注力しています。これらの戦略を通じて、技術革新を捉えた多角的な成長を目指す方針です。
リスク
クラウド市場の動向や経済情勢の変化により、企業の情報化投資が停滞するリスクが存在します。また、主要な基盤であるAWSへの依存度が高いため、提供サービスの継続性や競合他社との価格競争に対する懸念も挙げられています。
さらに、請負型案件における検収時期の偏りによる業績変動や、技術革新のスピードが速いことによる開発コストの増大リスクがあります。これらに対し、マルチクラウドの推進や高度な技術力の強化によって対応を図っています。
競合
同社は、単一の技術に特化せず、ソフトウェア開発からUI/UXまで幅広い技術を組み合わせることで差別化を図っています。特にDXの初期段階から高度なデータ活用フェーズまで、クライアントの状況に応じた柔軟な支援体制を強みとしています。
競合他社との価格競争に対しては、技術力の強化やサービス品質の向上によって優位性を維持する方針です。また、AIやIoTといった先端技術を統合的に提供することで、独自の価値提供を目指しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は2,445円であり、同日の時価総額は約29.8億円となっています。この時点でのPERは17.09倍、PBRは2.37倍と算出されています。
投資判断にあたっては、これらの指標に加え、AIや宇宙といった成長分野への戦略的なリソース配分を評価する必要があります。
