事業モデル
同社はソフトウエア開発事業を単一セグメントとして展開しており、システムインテグレーションとクラウドサービスの2つの柱で構成されています。特にシステムインテグレーションは売上高の98.4%を占める主力事業であり、保険業界を中心とした高度な業務知識に基づく開発に強みを持っています。
提供するクラウドサービスには、飲食店向け運営支援や受付業務支援などのSaaS型製品が含まれます。これらのサービスはサブスクリプション型で提供され、新規導入時の費用に加え月額利用料によって安定的な収益構造を構築しています。
KPI
当事業年度の売上高は6,716,189千円となり、前年同期比3.9%増を記録しました。その内訳として、システムインテグレーション部門が6,607,490千円(同3.7%増)、クラウドサービス部門が108,699千円(同18.6%増)となっています。
一方で営業利益は324,762千円となり、前年同期比で38.5%の減益となりました。この要因として、社員寮取得に伴う費用や中途採用に伴う求人費の増加といった販売費および一般管理費の増大が影響しています。
成長ドライバー
成長戦略の柱の一つとして、蓄積された業務知識を活かした「業界特化型戦略」を推進しています。保険業界における強固な基盤に加え、物流やエネルギーなど他分野でもノウハウを積み重ねることで、上流工程から一貫した開発体制を提供し、受注機会の拡大を図っています。
また、AI技術の活用や提案型活動を通じた開発領域の新規拡大も重要な成長因子です。高度な専門知識とデジタル技術を掛け合わせることで、顧客企業の業務効率化や事業多様化に資する付加価値の高い提案体制の構築を目指しています。
リスク
主要なリスクとして、特定の重要顧客への高い依存度が挙げられます。売上高の62.5%が3社(日本アイ・ビー・エム、ニッセイ情報テクノロジー、SCSK)に集中しており、これらの取引方針の見直し等が生じた場合の影響は大きいとされています。
また、技術革新によるプログラミング業務の自動化や、顧客によるシステム開発の内製化が進展する可能性もリスクとして認識されています。これらに対し、同社は高度な専門知識を持つ人材の育成や、協力会社との強固な連携体制を構築することで対応を図っています。
競合
同社が参入するシステム開発業界には、規模の異なる多くの競合他社が存在しています。競争環境において優位性を保つため、同社はプログラミングやマネジメントに関する高度な研修制度を充実させ、技術者のスキル向上に注力しています。
また、受注価格における競合による影響を最小限にするため、協力会社との連携体制を構築し、顧客の要求に応じた柔軟な開発体制を提供しています。特定の業界に対する深い業務知識の蓄積が、他社との差別化要因となる構造となっています。
バリュエーション
最新の市場データに基づくと、同社の株価は2,409円となっており、時価総額は約34.3億円です。PERは14.83倍、PBRは1.47倍と算出されています。
また、配当利回りは4.24%を記録しています。これらの数値は、同社の事業基盤や成長性を評価する上での重要な指標となります。