事業モデル
同社はコンクリート二次製品の製造・販売および関連する工事の請負を行うコンクリート関連事業と、不動産賃貸事業を展開しています。主な製品にはヒューム管やボックスカルバートが含まれ、公共事業を主軸とした社会資本整備に貢献する体制を整えています。
コンクリート関連事業は、二次製品部門、工事部門、その他の資材販売の3つの部門で構成されています。不動産事業は保有物件の賃貸による収益を創出しており、多角的な事業構造を有しています。
KPI
当事業年度における売上高は76億3千6百万円となり、前年同期比で5.7％の増収を達成しました。このうちコンクリート関連事業が売上高75億9千3百万円（同5.8％増）を占め、主要な収益源となっています。
利益面では、営業利益が6億9百万円（前年比9.8％増）、経常利益が6億7千6百万円（同10.7％増）と堅調に推移しました。最終的な当期純利益は4億5千5百万円となり、前年同期と比較して10.6％の増益を記録しています。
成長ドライバー
国土強靭化計画の推進に伴う災害対策工事や、インフラ老朽化対策への対応が需要を下支えする要因となっています。また、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化に向けた提案が、受注獲得の重要な要素となっています。
技術面では、3D空間モデルを活用した設計織り込みや、販売・設計部門の一体的な体制構築による顧客対応力の強化を進めています。さらに、生産効率の向上と原価低額への取り組みを通じて、厳しい原材料価格環境下での採算性確保を図っています。
リスク
売上高の重要な部分を占めるコンクリート関連事業において、官公庁の公共事業に大きく依存している点がリスク要因となります。政府の財政状況や政策動向の変化が、直接的に業績へ影響を及ぼす可能性があります。
また、原材料やエネルギー価格の高騰による製造原価の上押しも懸念される要素です。これに対し同社は仕入先の分散等で対応していますが、コスト増が利益を圧迫するリスクが存在します。さらに、債権管理における取引先の業績悪化に伴う回収遅延や、固定資産の減損リスクにも留意が必要です。
競合
コンクリート関連事業においては、公共工事を中心とした市場において独自の地位を築いています。特に高度な技術力を要する製品や、近年のトレンドであるプレキャスト化への対応力が競争優位性の源泉となります。
同社は「技術」へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発に注力することで差別化を図っています。競合他社と比較し、設計から生産までの一貫した体制を構築することで、顧客のニーズに対する迅速な対応力を強みとしています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は817円となっており、時価総額は約108.5億円です。PERは23.84倍、PBRは0.85倍と算出されています。
配当利回りは1.66%となっており、安定した事業基盤を背景とした評価がなされています。これらの数値は、同社の堅実な経営姿勢とコンクリート関連事業の安定性を反映しているものとみられます。