事業モデル
同社グループは、ポール、パイル、土木製品などの製造・販売およびこれに伴う原材料調達、輸送、工事請負を一貫して手掛けています。事業は主に基礎事業とコンクリート二次製品事業の2つに区分され、それぞれにおいて多数の子会社や関連会社が連携する体制を構築しています。
具体的には、基礎事業ではコンクリートパイルの提供を行い、コンクリート二次製品事業ではポール製品や土木製品などの供給を行っています。また、不動産賃貸や太陽光発電といった安定的な収益源となる事業も展開しており、多角的なポートフォリオを形成しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は492億33百万円となり、前年同期比で6.5％の減収となりました。営業利益は3億22百万円と大幅な減少を見せましたが、政策保有株式の売却による特別利益の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億84百万円へと黒字に転換しています。
セグメント別では、基礎事業が220億13百万円の売上を計上し、コンクリート二次製品事業が269億6百万円の売上を記録しました。不動産・太陽光発電事業は3億13百万円の売上を確保しており、各事業の特性に応じた収益構造を維持しています。
成長ドライバー
中長期的な成長に向け、同社は「コア事業の収益力向上」と「付加価値創造に向けた経営基盤強化」の両輪で取り組んでいます。特に、カーボンニュートラルの観点から注目される低炭素型コンクリートやCCUS技術など、環境負荷を低減する製品への期待が高まっています。
また、建設業界の課題である労働力不足や生産性向剤への対応として、高品質なプレキャストコンクリート製品の開発に注力しています。さらに、ITやAIを活用した生産性の向上、およびより需要のある事業への転換に向けた製造ラインの集約など、生産体制の再整備を加速させる方針です。
リスク
原材料価格の動向が大きなリスク要因となっており、鋼材やセメント、原油価格の上昇は製品および物流コストを押し上げる可能性があります。これらのコスト上昇に対し、同社は価格の適正な改定を求めていますが、改定の遅れが収益を圧迫する懸念があります。
また、国内建設市場の動向による需要の変動や、金利上昇に伴う有利子負債への影響も重要なリスクとして特定されています。さらに、大規模な自然災害やサイバー攻撃といった外部要因に対しても、強固な対応体制の構築と対策の継続が求められる状況にあります。
競合
同社はコンクリート製品の製造・販売において、独自の技術力と広範なネットワークを武器に市場での地位を築いています。特に、高度な施工技術や特殊な仕様への対応力が強みであり、顧客密着型の新製品開発を通じて競争優位性を確保しています。
競合環境が厳しいなかでも、同社は生産体制の再整備や製造ラインの集約を進めることで、効率的な供給体制の構築を目指しています。また、インフラ老朽化への対応や防災・減災といった公共性の高い分野において、独自の製品・工法を展開することで差別化を図っています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は356円となっており、同日の時価総額は約185.6億円です。この時点でのPERは27.16倍と算出されています。
また、同日のPBRは0.41倍であり、配当利回りは2.92%となっています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。