公共事業の強固な基盤と高付加価値製品へのシフトによる収益性の向上

事業モデル

同社はコンクリート二次製品の製造・販売を主軸とし、土木資材、景観資材、エクステリアの3事業を展開しています。土木資材では公共事業向けの各種構造物を提供し、景観資材やエクステリアでは民間向けを含む幅広い製品を供給する体制を構築しています。

子会社との連携により、製造から運送、施工までの一貫した体制を整えている点が特徴です。特に土木資材においては、港湾関連や道路用などの多岐にわたる製品群を持ち、公共事業の動向に合わせた提案を行っています。

KPI

当連結会計年度において、土木資材事業は売上高117億78百万円（前期比14.4％増）、利益は7億68百万円（同58.2％増）と大幅な成長を記録しました。景観資材事業の売上高は35億38百万円、エクステリア事業は10億4百万円となっています。

全社的な経営指標として、ROEおよびPBRの向上を掲げており、資本効率を意識した経営への転換を図っています。また、株主還元については目標配当性向35％、目標総還元性向50％を設定し、安定的な配当を目指す方針です。

成長ドライバー

「Nikko Revolution Towards 2033」という中長期経営計画のもと、高付加価値製品の拡販や特注物件への対応力を強化しています。特に土木資材分野では、防災・減災や維持・補修といった公共事業の重点テーマに合致する製品提案を推進しています。

また、脱炭素に向けた「Necoコンクリート®」などの新技術導入や、デジタル技術を活用した設計支援など、技術革新による競争力の強化を図っています。さらに、特定地域に限定されない全国的な展開と、若手人材の育成を含む人的資本の活用も成長を支える重要な要素です。

リスク

原材料価格、エネルギーコスト、および配送コストの想定外の高騰が、経営成績や財政状態に直接的な影響を与えるリスクがあります。これに対し、同社は販売価格の適正化や生産・物流の効率化を通じて、コスト上昇の影響を抑制する取り組みを進めています。

また、公共事業への依存度が高いため、予算配分の動向が売上に影響するほか、気候変動による自然災害や感染症の拡大もリスクとして認識されています。これらのリスクに対し、BCP（事業継続計画）の策定や、民間需要の開拓、代替生産体制の構築などにより対応を強化しています。

競合

同社は土木資材、景観資材、エクステリアの3つの主要な柱を持ち、それぞれで独自の強みを持つことで競合に対する優位性を確保しています。特に他社が地域限定的な展開を行う中で、同社は全国規模での事業を展開し、幅広い製品ラインナップを武器としています。

また、役所や建設コンサルタントに対する提案型営業と、高度な特注対応力が強みとなっています。独自のカスタマイズ技術や、3Dデータ等のデジタル技術を活用した設計・生産体制の構築により、競合他社との差別化を図っています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は1,185円であり、同日の時価総額は約34.6億円となっています。この時点でのPERは5.97倍と算出されています。

また、同日のデータに基づくPBRは0.40倍となっており、配当利回りは3.79%を記録しています。これらの数値は、同社の安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映する指標となります。