事業モデル
同社はレジデンス、不動産開発、賃貸・管理等、マテリアル、その他の5つの主要事業を展開する総合街づくり企業です。レジデンス事業では分譲マンションの販売を行い、不動産開発事業では商工業や物流施設の誘致を含む広範な開発を手掛けています。
また、賃貸・管理等事業では仲介や設計監理、工事請負など多角的なサービスを提供しています。マテリアル事業においては、工場を持たないファブレスの形態でコンクリート二次製品などの販売を行っています。
KPI
当連結会計年度の売上高は274億74百万円に達し、前連結会計年度比で14.9％の増加を記録しました。営業利益は46億78百万円と、前年同期比で53.7％の大幅な増益を見せています。
レジデンス事業では売上高が前年比186.8％増と急成長し、不動産開発事業も堅調に推移しました。賃貸・管理等事業においても、物件の収益増加により営業利益が前年同期比で67.3％増加しています。
成長ドライバー
レジデンス事業においては、少子高齢化等の社会変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に推進しています。中長期的な視点での事業用地取得と自社開発の強化、および営業エリアの拡大が成長の柱となります。
不動産開発事業では、商工業・物流施設の誘致や複合開発住宅団地などの企画力を武器に展開を強めています。また、上場不動産投資法人に向けた収益不動産の開発・獲得・供給といった証券化事業への取り組みも強化しています。
リスク
不動産事業においては、物件の引渡時期や工事の完成時期によって売上の計上タイミングが変動するリスクがあります。また、地震による建物被害や人身への影響など、自然災害による業績への影響も想定されます。
外部環境としては、景気動向や金利動向、住宅税制などの変化が購買意欲に影響を及ぼす可能性があります。さらに、建設現場の深刻な人手不足に伴う建築費の高騰や、施工会社の経営悪化による瑕疵担保責任の不履行もリスク要因として挙げられています。
競合
同社は地域密着型の不動産仕入れと実需に基づいた企画を徹底することで競争力を維持しています。レジデンス事業では分譲マンションの提供、開発事業では商工業・物流施設の誘致など多角的なアプローチを展開しています。
マテリアル事業においては、独自の強みである製品企画力を活かしたファブレスな運営体制を構築しています。賃貸・管理等事業においても、設計工事部門と不動産開発事業との連携による企画力の充実を図り、高品質な建築物の提供を目指しています。
バリュエーション
最新の市場データにおいて、同社の株価は2,133円となっており、PERは5.60倍と低水準で推移しています。PBRは0.51倍であり、資産価値に対して割安な水準で評価されている状況です。
配当利回りは4.26%となっており、投資家にとって魅力的な還元水準を維持しています。時価総額は約145.4億円であり、強固な財務基盤の確保に向けた経営方針とも整合する安定した資本構成となっています。