不動産開発からマテリアルまで多角的な事業展開と過去最高益の達成

事業モデル

同社はレジデンス、不動産開発、賃貸・管理等、マテリアル、その他の5つの主要な事業を展開しています。レジデンス事業ではマンション分譲や戸建住宅の販売を行い、不動産開発事業では企画から土地開発まで手掛ける総合デベロッパーとしての役割を担っています。

また、賃貸・管理等事業では仲介や設計監理、工事請負など多角的なサービスを提供しています。マテリアル事業においては、コンクリート二次製品や建築用資材の販売を行うなど、幅広い不動産関連領域で事業を展開する体制を構築しています。

KPI

当連結会計年度において、売上高は274億74百万円と前連結会計年度比14.9％増を記録しました。営業利益は46億78百万円（同53.7％増）、経常利益は47億13百万円（同43.3％増）となり、いずれも過去最高水準に達しています。

レジデンス事業の売上高は前年比186.8％増と大幅な伸びを見せ、賃貸・管理等事業でも営業利益が前年比67.3％増となるなど、各セグメントで堅調な推移が見られます。マテリアル事業やその他事業では減収減益となりましたが、グループ全体としては非常に好調な業績を達成しています。

成長ドライバー

今後の成長に向けた戦略として、地元密着型の不動産仕入れと実需ニーズに基づいた企画の徹底により、販売用不動産の回転率を高める方針です。特にレジデンス事業では、少子高齢化等の社会変化に対応した新規分譲マンションの提供を積極的に推進します。

また、不動産開発事業においては、上場不動産投資法人に向けた収益不動産の開発・獲得・供給を強化する方針です。マテリアル事業においても、工場設備を持たないファブレスな体制を維持しつつ、製品企画の強みを活かした販売拡大を目指しています。

リスク

不動産事業においては、物件の引渡時期や工事の完成時期によって売上計上のタイミングが変動するため、業績に大きな影響を与える可能性があります。また、地震による建物への被害や人身への損傷といった自然災害リスクも想定されています。

さらに、景気動向や金利動向、住宅税制などの外部環境の変化により、顧客の購入意欲や企業の投資意欲が減退するリスクがあります。加えて、建設現場での人員不足による建築費の高騰や、施工会社の経営悪化に伴う瑕疵担保責任の不履行といったリスクも特定されています。

競合

同社は不動産開発から賃貸管理、さらにはコンクリート二次製品の販売まで多岐にわたる事業を展開しています。特にマテリアル事業においては、工場を持たないファブレスな形態をとることで、企画力を強みとした競争優位性を構築しています。

また、レジデンスや不動産開発といった主要分野では、地域密着型の仕入れと高度な企画力を武器に差別化を図っています。賃貸・管理等事業においても、設計工事部門との連携による企画力の充実により、他社との差別化を目指す体制を整えています。

バリュエーション

2026-08-10時点の株価は2,181円となっており、同日の時価総額は約149.8億円です。この時点でのPERは5.77倍と算出されています。

また、同日時点のPBRは0.53倍であり、配当利回りは4.13%となっています。これらの数値は2026-08-11に更新された最新の市場データに基づいています。