事業モデル
同社は建設関連、電設資材、カーライフ、その他といった多岐にわたる事業を展開する複合企業です。建設関連事業では生コンクリートや土木建築の請負を行い、電設資材事業では産業機器や空調システムの販売を行っています。
カーライフ関連事業では石油製品の販売や自動車の整備・販売を手掛けるほか、その他事業として不動産や食品加工など多角的なポートフォリオを構築しています。各事業部が連携し、地域社会への貢献と安定した収益基盤の確保を目指す経営体制をとっています。
KPI
当連結会計年度の売上高は73,567百万円となり、前連結会計年度比で3.1％の増加を記録しました。一方で営業利益は1,457百万円（同19.2％減）、経常利益は1,670百万円（同21.0％減）と、コスト増の影響が見受けられます。
セグメント別では、電設資材事業が38,320百万円の売上を計上し主力として機能しています。建設関連事業やカーライフ関連事業もそれぞれ前年比で増収となっており、多角的な事業展開による売上の積み上げが確認できます。
成長ドライバー
成長の柱の一つとして、脱炭素社会に向けた技術革新への投資を推進しています。特に建設関連事業では、セメントの一部を高炉スラグ微粉末に置き換えた低炭素型コンクリート「ロカコン」の開発・ブランド化を進めています。
この技術は公共工事の脱炭素方針にも合致しており、環境性能の評価への対応を可能にします。また、DXの活用による業務の属人化排除や、人的資本への投資を通じた労働生産性の向上も、中長期的な成長に向けた重要な戦略として位置づけられています。
リスク
事業構造上のリスクとして、建設関連および電設資材事業における公共工事への高い依存度が挙げられます。予算の削減が業績に直結する可能性があるため、民間工事へのシフトによる事業領域の拡大を進めています。
外部環境要因としては、中国経済の減速や地政学的リスク、原材料・人件費の高騰によるコスト増が懸念されます。また、カーライフ関連事業では、ハイブリッド車等の普及や人口減少に伴う自動車燃料油の需要動向の変化にも注視が必要です。
競合
建設関連事業においては、公共工事と民間工事の両面で競争環境が存在しており、特に資材高騰や人件費上昇の中でのコスト競争力の確保が課題となります。同社は独自の技術力による差別化を図ることでこれに対応しています。
電設資材事業では、海外の関税政策等の影響を受ける不透明な市場環境に直面しながらも、積極的な受注活動を展開しています。各事業において、地域密着型の強みと多角的な事業ポートフォリオを組み合わせた競争優位性の構築を目指しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は3,090円となっており、同日の時価総額は約50.9億円です。この時点でのPERは8.15倍、PBRは0.32倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.27%となっています。これらの指標は、同社が保有する多角的な事業資産やブランド価値を反映した水準で推移しています。