事業モデル
同社は土木用および建築用セメント製品の製造・販売、ならびに付随する資材の販売や施工を行う事業を展開しています。特に土木分野では道路用や景観用などのコンクリート二次製品を主力としており、建設現場の人手不足に対応するプレキャスト工法に強みを持っています。
建築用セメント製品においては、PCa床や梁、戸建て住宅用製品などを提供しており、九州や関東など広域で展開しています。また、不動産関連事業も手掛けており、多角的なアプローチで安定した収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度の売上高は26,148百万円となり、前年同期比で11.4％の増収を達成しました。営業利益は2,918百万円（同6.6％増）、経常利益は2,945百万円（同7.8％増）と、堅調な推移を見せています。
セグメント別では、土木用セメント製品事業が売上高16,788百万円、建築用セメント製品事業が売上高8,523百万円を記録しました。その他の事業については、前年同期比で売上高が減少し、営業損失を計上する結果となっています。
成長ドライバー
建設業界における人手不足や生産性向上の課題を受け、プレキャスト工法の需要拡大が重要な成長要因となっています。同社はこれに対応するため、製品供給体制の強化や技術提案力の向上に注力しています。
また、防衛省関連事業の予算増額や、半導体関連産業に伴う周辺インフラ整備など、公共事業への投資意欲が高まる環境を追い風としています。特に「防衛チーム」の組織化により、高度な設計力と高品質な製品を求めるニーズへ迅速に対応する体制を構築しています。
リスク
原材料となるセメントや鉄筋の価格高騰は、製造コストの上昇を通じて経営成績に直接的な影響を与えるリスク要因です。同社はこれに対し、集中購買による有利調達や販売価格への転嫁、生産性向上による利益率改善に取り組んでいます。
また、公共事業の動向や季節的な需要変動、さらには自然災害による製造拠点への被害や物流の停滞もリスクとして認識されています。さらに、金利上昇に伴う借入コストの増加や、感染症の拡大による建設工事の中断・遅延といった外部環境の変化にも注意を払っています。
競合
同社は土木用および建築用セメント製品の製造において、独自の技術力と品質管理体制を強みとしています。特に大型コンクリート構造物のプレキャスト化に関する提案力を武器に、他社との差別化を図る戦略をとっています。
市場環境としては、人手不足による施工効率化への要求が高まっており、同社の提供する工法は有力な解決策として位置づけられています。また、九州や関東といった主要エリアにおいて、公共事業や民間再開発の需要を的確に取り込むための営業体制を強化しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は1,369円であり、同日の時価総額は約134.8億円となっています。この時点でのPERは6.51倍、PBRは1.33倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは4.16%となっており、安定した収益基盤を背景とした評価が見て取れます。これらの指標は2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。