低炭素型コンクリート製品の展開と環境対応による高付加価値化の推進

事業モデル

同社はコンクリート二次製品の製造・販売を中心とした「コンクリート関連事業」を主軸としています。これには道路関連製品や環境関連製品が含まれ、独自のバイコン製法を用いることで低炭素な製品提供を実現しています。

また、空調設備等の販売・施工を行う「建築設備機器関連事業」と、自社所有不動産の賃貸を行う「不動産関連事業」を展開する多角的な構造です。各事業において公共工事への対応に加え、民間企業への積極的な参入を進めています。

KPI

当事業年度の売上高は39億33百万円となり、前事業年度比で15.6％の増収を記録しました。営業利益は3億36百万円と大幅な伸びを見せ、経常利益も3億34百万円と好調に推移しています。

セグメント別では、コンクリート関連事業が売上高22億97百万円、建築設備機器関連事業が15億18百万円を計上しました。不動産関連事業は売上高1億17百万円と、安定した推移を見せています。

成長ドライバー

国土交通省の施策に連動する「無電柱化」や「低炭素型コンクリート」への対応が成長の鍵となります。特に2026年度からの次期推進計画に向けた製品の採用拡大や、環境対策としての高い評価を得ている製品の普及が期待されます。

また、民間企業向けの新規事業チャネル構築や、SDGsに関連するマイクロプラスチック対策などの新技術開発も成長を支える要素です。これらの取り組みを通じて、公共投資への依存度を緩和しつつ高付加価値な収益構造を目指しています。

リスク

公共事業の動向に大きく影響を受けるため、将来的な予算削減や経済環境の変化が業績に与える不確実性が存在します。これに対し、同社は民間企業への参入拡大や製品の高付加価値化によってリスクの分散を図っています。

原材料であるセメント価格の変動によるコスト増や、輸入製品における為替リスクも重要な管理項目です。これらの影響を売価に転嫁しきれない場合があるため、専任部署の設置や社内ルールの徹底により対応を進めています。

競合

同社はコンクリート二次製品において、独自の「バイコン製法」による低炭素化技術で差別化を図っています。他製法と比較してCO2排出量を削減できる強みがあり、環境配慮型製品の需要を取り込んでいます。

また、建築設備機器分野では公共工事だけでなく民間への営業を強化しており、独自のノウハウを活用した提案を行っています。特定の競合企業との直接的な比較ではなく、技術力と環境対応力を武器に市場での優位性を構築しています。

バリュエーション

最新の市場データにおいて、同社の株価は830円となっており、時価総額は約26.3億円です。PERは8.18倍、PBRは0.86倍と算出されており、割安な水準で評価されています。

配当利回りは4.68%と高く、安定した収益基盤を背景とした還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、同社の堅実な事業運営と現在の市場評価を反映しています。