低炭素型コンクリート製品の展開と民間需要の開拓による事業基盤の強化

事業モデル

同社はコンクリート二次製品の製造・販売を中心とした「コンクリート関連事業」を主軸としています。これには道路関連製品や環境関連製品が含まれ、独自のバイコン製法を用いることで低炭素な製品提供を実現しています。

また、空調設備等の販売・施工を行う「建築設備機器関連事業」と、自社所有不動産の賃貸を行う「不動産関連事業」を展開する多角的な構造です。各事業において、公共工事への対応に加え、民間企業への積極的な参入を進めています。

KPI

当事業年度の売上高は39億33百万円となり、前事業年度比で15.6％の増収を記録しました。営業利益は3億36百万円（同66.9％増）、経常利益も3億34百万円（同68.9％増）と大幅な増益を達成しています。

セグメント別では、コンクリート関連事業が売上高22億97百万円、セグメント利益2億13百万円と大きく伸長しました。建築設備機器関連事業も売上高15億18百万円（同20.2％増）、不動産関連事業は計画通りに推移しています。

成長ドライバー

国土交通省の推進する「無電柱化」や、インフラ老朽化対策への対応が重要な成長機会となります。特に「D.D.BOX」や「S.D.BOX」といった製品の採用増加が見込まれる環境にあります。

また、脱炭素社会に向けた「低炭素型コンクリート」への移行を推進しており、2025年7月からの試行工事拡大を見据えたPR強化を行っています。さらに、マイクロプラスチック対策や気候変動対策といった環境関連製品の展開も成長の柱となります。

リスク

公共事業への依存度が高く、政府の投資動向や経済環境の変化が業績に直接的な影響を与えるリスクがあります。特に公共投資の不透明な状況に対し、高付加価値製品による収益確保で対応を図っています。

原材料となるセメント価格は原油価格の変動に左右されるため、コスト増を売価へ転嫁しきれない場合の業績悪化リスクが存在します。また、海外からの輸入商品については為替レートの変動による影響を受ける可能性があるため、管理体制の強化を進めています。

競合

同社は「高品質」「高価値」を掲げ、他社にはない独自の製商品を開発することで差別化を図っています。特にバイコン製法を用いた低炭素型製品や、環境対策として評価の高い「ヒュームセプター」などの強みがあります。

競合がひしめくインフラ市場において、公共工事の仕様に適合した技術力と、民間需要を取り込むための新たな事業チャンネル構築を推進しています。独自の技術開発と知的財産権の活用により、競争優位性の確立を目指す方針です。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は806円であり、同日の時価総額は約24.8億円となっています。この時点でのPERは7.72倍、PBRは0.81倍と算出されています。

また、同日時点の配当利回りは2.38%となっており、安定した還元姿勢が見て取れます。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。