事業モデル

同社は耐火物、断熱材、ファインセラミックスの製造販売、および築炉工事を行うエンジニアリング事業を展開しています。各セグメントにおいて、国内外の顧客に向けた製品提供と技術開発を基盤としています。

特に耐火物分野では、国内外の拠点を活用した広範な供給体制を構築しており、近年のM&Aを通じて規模を拡大しています。断熱材や先端機材、エンジニアリングといった多角的な事業ポートフォリオにより、安定的な事業基盤を構築しています。

KPI

当連結会計年度の売上高は1,777億38百万円となり、前年同期比で23.4%の増収を記録しました。この成長は、耐火物セグメントにおける新規参画企業の寄与や、エンジニアリング事業の拡大が大きく寄与しています。

利益面では、営業利益が136億9百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益が159億86百万円(同17.1%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の計上等により260億71百万円と大幅な増加を見せています。

成長ドライバー

成長の主要な原動力は、M&Aやジョイントベンチャーを通じたグローバル展開の加速にあります。特にブラジルでのエンジニアリング事業や、米国・中国におけるモールドフラックス事業への参画が今後の成長を牽引する見込みです。

また、高付加価値製品の拡販や、既存の耐火物・断熱材分野におけるシェア拡大も重要な戦略となっています。新企業理念のもと、セラミックス技術を核としたソリューション提供による多角的な事業展開を目指しています。

リスク

主要なリスクとして、売上高の多くを占める鉄鋼業界の動向への高い依存度が挙げられます。国内では耐火物の使用原単位が低下傾向にあり、鉄鋼業界の投資動向やカーボンニュートラルへの対応が事業環境に影響を与える可能性があります。

また、原材料の多くを海外から輸入しているため、供給網の不安定化や地政学リスクによる調達難も課題です。さらに、M&AやJVに伴う資産の減損リスクや、為替変動、金利上昇といったマクロ経済要因への対応も継続的な管理項目となっています。

競合

同社は耐火物および断熱材の分野において、長年の歴史と技術力を背景とした強固な地位を築いています。特に海外拠点の統合により、グローバルな供給体制と規模の経済を追求する戦略をとっています。

競合環境においては、中国からの安価な製品流入による国内シェアへの影響が懸念される一方、高付加価値製品や特殊な技術を要する分野での差別化を図っています。他セクターへの進出や新技術の応用により、競争優位性の維持に努めています。

バリュエーション

2026年8月10日時点の株価は2,158円となっており、同日の時価総額は約965.6億円です。この水準におけるPERは3.70倍、PBRは0.90倍と算出されています。

また、同日時点での配当利回りは4.25%を記録しています。これらの指標は、安定した事業基盤と成長への投資のバランスを反映する内容となっています。