事業モデル
同社は耐火物事業、エンジニアリング事業、不動産事業、その他事業の4つの柱で構成される事業ポートフォリオを展開しています。耐火物事業では黒鉛坩堝や定形・不定形耐火物の製造販売を行い、エンジニアリング事業では工業炉の設計施工や付帯機器の販売を行っています。
特に鋳造市場における製品は自動車業界向けが約9割を占めており、高い技術力を背景としたソリューション提供が強みです。また、不動産事業では建物や駐車場の賃貸に加え、太陽光発電事業も手掛けています。
KPI
当連結会計年度の売上高は102億2千万円となり、前年比4.5％の増収を記録しました。利益面では、営業利益が4億1千万円（前年比13.4％減）、経常利益が4億9千3百万円（前年比0.4％増）となっています。
純利益は、子会社の株式取得に伴う特別利益の計上もあり、4億2千6百万円（前年比21.7％増）となりました。事業別では、エンジニアリング事業が売上高41億6千6百万円、営業利益6億2百万円と大きく伸長しています。
成長ドライバー
中長期的な成長に向けた「中期経営計画2027」において、2027年度の連結経常利益8.3億円を目指す方針を掲げています。特にカーボンニュートラルへの対応として、CO2削減に寄与する工業炉の開発や、環境規制を見据えた新製品の展開を加速させています。
研究開発面では、自動車の電動化に伴う電池や磁石製造に向けた高機能な耐火物の開発を進めています。また、量産効率向上に向けた大型焼成炉の導入など、生産体制の高度化も成長を支える重要な要素となります。
リスク
主要なリスクとして、自動車業界におけるEV化の進展に伴う部品構造の変化や、鉄鋼業界の需要減による影響が挙げられます。また、原材料価格の高騰や円安の進行といった外部要因が、製品価格への転嫁が進まない場合に業績を圧迫する可能性があります。
さらに、製造工程におけるガスや電気の消費量が多く、燃料価格の動向が直接的なコスト要因となります。これらに対し、同社は調達先の多様化や機動的な為替ヘッジ、製品・サービスの最適化を通じてリスクの低減に努めています。
競合
工業炉市場においては競合他社が多いものの、参入障壁が高く新規参入が少ないマーケットであると認識されています。特に海外市場において、カーボンニュートラルへの対応を求める需要は高く、同社の技術力が優位性となる見込みです。
耐火物事業では、高い技術力による安定耐用の実績とスピーディーな対応力を武器にシェア維持を図っています。また、環境・工事市場においては景気変動の影響を受けにくく、メンテナンス工事の需要も安定的に推移する見通しです。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は681円であり、同日の時価総額は約45.2億円となっています。この時点でのPERは10.58倍、PBRは0.73倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは2.94%となっております。これらの指標は、同社の安定した事業基盤と将来の成長への期待を反映する内容となっています。