事業モデル
同社はゾノトライト系けい酸カルシウムを基材とした耐火・断熱材の製造、販売、設計、施工を一貫して行う体制を有しています。建築分野では、鉄骨の耐火被覆や不燃内装建材を提供し、プラント分野では高耐熱性を活かした保温材や工業用断熱材を供給しています。
特に、製品の提供に留まらず施工までを一貫して請け負うことで、顧客の要望を迅速に設計へ反映する体制を構築しています。また、東南アジアを中心とした海外市場向けには、現地子会社を通じてバイオマス原料を活用した保温材の製造・供給を行っています。
KPI
当連結会計年度において、売上高は14,393,820千円（前年同期比17.8％増）を記録しました。営業利益は1,611,668千円（同56.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,177,863千円（同51.7％増）と、大幅な増益を達成しています。
建築関連セグメントでは工事・販売ともに前年同期を上回る推移を見せ、プラント関連でもメンテナンスや建設工事の堅調な推移により売上高が前年同期比19.5％増となりました。これらの成長は、人件費の上昇等のコスト増を上回る売上総利益の拡大によって支えられています。
成長ドライバー
中期経営計画において、2030年までの7年間で約70億円の投資枠を設け、研究開発や人材育成を中心とした成長への投資を推進しています。特にカーボンニュートラルに向けたプラント顧客のニーズに対応する保温材・工事の受注拡大が重要な柱となります。
また、耐火建材の機能向上による防災分野での貢献や、廃棄物・バイオマスを活用したサーキュラーエコノミー関連の新事業開拓も成長の源泉として位置づけられています。これらの取り組みを通じて、PBR1倍、ROE10％以上の水準を目指す方針です。
リスク
原材料である石灰石や珪石、および製造工程で使用する天然ガス等の価格変動や地政学リスクが、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、高度な技術を要する工事現場において、有資格者の確保や育成が事業継続のための重要な課題となっています。
過去の事案に関連するアスベストによる健康被害への補償リスクや、訴訟対応に伴う費用負担の可能性も認識されています。さらに、海外拠点における地政学的リスクや、施工を担う協力会社の確保状況、自然災害による生産・供給への影響など、多角的なリスク管理が求められる環境にあります。
競合
同社は、1000℃の耐熱性を有する独自のけい酸カルシウム技術を強みとしており、建築およびプラントの両分野で高い信頼を獲得しています。特に施工までを一貫して行う体制により、顧客の要求に対する高度な品質管理と設計への反映を実現しています。
競合他社との比較においては、単なる建材の提供だけでなく、耐火・断熱性能を担保する専門的な技術力と、工事における責任施工体制が優位性となります。また、海外での生産拠点や独自の研究開発体制により、多様なニーズへの対応力を備えています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は1,006円であり、同日の時価総額は約87.6億円です。この時点におけるPERは7.43倍、PBRは0.59倍と算出されています。
また、同日のデータに基づく配当利回りは3.96%となっています。これらの指標は、2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。