事業モデル
製鉄事業を中核とし、エンジニアリング、ケミカル＆マテリアル、システムソリューションの4事業を展開しています。製鉄事業は連結売上収益の約9割を占め、鋼材から関連サービスまで幅広い製品を提供しています。
各事業は高度な技術力を基盤としており、特に製鉄分野では素材の軽量化や高機能化に向けた研究開発に注力しています。また、エンジニアリング事業ではプラントや建築物の設計・施工を行い、多角的な事業ポートフォリオを構築しています。
KPI
当連結会計年度における研究開発費は827億円を計上しており、そのうち製鉄セグメントが707億円を占めています。これらの投資は、新素材の開発やカーボンニュートラルに向けた革新的生産プロセスの創出に充てられています。
財務面では、当期末の連結総資産は14兆6,605億円、有利子負債は5兆1,742億円となっています。この結果、親会社の所有者に帰属する持分に対する有利子負債の比率（D/Eレシオ）は0.94倍となっており、大規模な投資を伴う事業構造を支える財務基盤を有しています。
成長ドライバー
「2030中長期経営計画」に基づき、国内ではコスト競争力の追求とソリューションの展開による収益基盤の強化を目指しています。特に自動車やインフラ分野において、顧客ニーズに合わせた高付加価値な製品提供を推進します。
海外事業においては、米国、欧州、インド、タイを重点地域としたグローバル成長戦略を実行し、飛躍的な利益拡大を図る方針です。将来のグローバル粗鋼1億 тонн以上の実現に向け、世界No.1の鉄鋼メーカーとしての地位確立を目指しています。
リスク
製鉄事業はマクロ経済や地政学的リスクの影響を受けやすく、特に中国の過剰生産に伴う安価な鋼材の流入による国際市況の低迷が懸認されます。また、中東情勢の緊迫化などにより、エネルギーや原材料の供給網に不確実性が生じる可能性があります。
さらに、原燃料の輸入価格や海上運賃の変動、為替相場の変動も業績に直接的な影響を及ぼす要因となります。特に円安局面ではコスト押し上げ要因となり、円高局面では輸出競争力の低下や国内需要の減退を招くリスクがあるため、慎重な対応が求められます。
競合
鉄鋼製品はアルミニウムや炭素繊維、プラスチックといった他素材との競合環境に常にさらされています。特に自動車分野では、軽量化と高機能の両立に向けた技術革新が競争優位性を左右する重要な要素となります。
同社は、豊富な品種メニューと広範な対応領域を強みとしており、グローバルな展開を進めています。他社と比較して高度な基盤技術に基づくソリューション提案力を強化することで、多様化する市場ニーズへの対応力を高めています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は689.4円であり、同日の時価総額は約36453.4億円となっています。この時点でのPERは212.65倍と算出されています。
また、同日のデータに基づくPBRは0.65倍となっており、配当利回りは3.44%を記録しています。これらの指標は、2026年8月11日に更新された最新の市場データに基づいています。