事業モデル
同社は鉄鋼、エンジニアリング、商事の3つの事業を柱とする企業グループです。鉄鋼事業では世界有数の規模と技術力を背景に多様な製品を提供し、エンジニアリング事業では公共インフラや環境施設等の設計・調達・建設（EPC）および運営型事業を展開しています。
商事事業においては、鉄鋼製品を中心に非鉄金属や食品など幅広い品目を扱い、グローバルなサプライチェーンマネジメントを構築しています。これら3つの事業が相互に連携し、持続可能な社会の構築に向けたシナジーを創出する体制をとっています。
KPI
当連結会計年度における売上収益は4兆5,392億円となり、前連結会計年度と比較して6.6％の減収となりました。一方で事業利益は1,353億円と、前連結会計年度と同水準を維持しています。
鉄鋼事業では粗鋼生産量が2,254万トン（前年比2.8％減）となり、売上収益は3兆884億円となりました。エンジニアリング事業の受注実績は8億3,618万円に達し、過去最高を更新しています。
成長ドライバー
成長の源泉として、高度な技術開発力と製造現場で培われた生産の実力を重視しています。特に鉄鋼事業では、高付加価値製品の販売比率拡大や、海外成長地域におけるパートナーとの連携による事業拡大を進めています。
また、脱炭素社会への対応に向けたリサイクル分野や環境商材への取り組みも強化されています。2028年度に向けて革新的な電気炉を稼働させるなど、次世代の生産体制への投資を通じて競争力の維持を図っています。
リスク
鉄鋼および商事事業においては、海外市場における競合激化や、輸入規制による影響がリスクとして挙げられます。特に中国の動向や国際的な紛争は、原材料の調達コストや製品の販売量に直接的な影響を及ぼす可能性があります。
エンジニアリング事業では、国内公共事業の縮小や資機材価格の高騰が受注や利益を圧迫する要因となります。これらに対し、安価な原料の使用技術開発や、生産体制のスリム化によるコスト競争力の向上で対応を図っています。
競合
鉄鋼および商事事業においては、国内外の市場において競合他社との激しい競争に直面しています。特に海外市場では新興国の生産能力拡大に伴う構造的な変化があり、技術優位性の高い製品へのシフトが重要視されています。
エンジニアリング事業は公共インフラ関連が過半を占めるため、国内の政策や経済状況の影響を受けやすい構造にあります。これに対し、高度な技術開発と運営型事業の強化を通じて、他社との差別化を図る戦略をとっています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は1,845円であり、同日の時価総額は約11867.1億円となっています。この際のPERは17.70倍、PBRは0.45倍と算出されています。
また、同日時点での配当利回りは4.29%を記録しています。これらの指標は、提供された最新の市場データに基づいた数値です。