事業モデル
同社グループは、鉄鋼関連事業、レンタル事業、物流事業、エンジニアリング事業の4つの柱で構成されています。主力である鉄鋼関連事業では、鉄スクラップを原料に電気炉を用いて厚板鉄鋼製品を製造・販売しています。
その他の事業として、業務用厨房向けグリスフィルターや広告看板のレンタルを行う事業、運送・荷役および危険物倉庫の運営を行う物流事業を展開しています。また、鉄鋼関連設備を中心としたプラント設計・施工を行うエンジニアリング事業も展開しており、多角的な収益基盤を構築しています。
KPI
当連結会計年度における売上高は511億3百万円となり、前連結会計年度と比較してわずかな増収となりました。一方で経常利益は11億1千3百万円と、前年度比で57.2％の減益を記録しています。
鉄鋼関連事業では販売数量が前期を上回ったものの、製品価格の下落が原材料価格の下落を上回るなどメタルスプレッドの縮小により利益が減少しました。レンタル事業は売上高および利益ともに前年を上回る推移を見せています。
成長ドライバー
中期経営計画において「時価総額1,000億円を目指す」という野心的な目標を掲げています。鉄鋼製品の販売量を80万トンまで引き上げるため、新電気炉の性能を最大限に活かした生産性向上とコストダウンの両立を図ります。
また、脱炭素対応に向けた「グリーンスチールの開発」や、3カ年で約120億円規模の戦略投資を含む設備更新を進めています。これらの投資を通じて、環境負荷低減と競争力の強化を同時に追求する方針です。
リスク
鉄鋼事業においては、原材料である鉄スクラップの価格変動や、電力・LNG等のエネルギー単価の高騰が収益を圧迫するリスクがあります。特に国際的な市況動向や為替の影響を受けやすく、コスト転嫁が困難な場合の懸念が存在します。
また、同社の主要拠点が特定の地域に集中していることによる自然災害や感染症の流行といった事業継続への影響も挙げられています。さらに、2026年度からの排出量取引制度本格稼働に伴う、カーボンニュートラル対応に関連するコスト増大のリスクにも注視が必要です。
競合
国内厚板市場は、高炉メーカーが主要なプレーヤーであり、同社の事業環境はこれらの企業の生産動向や価格政策に大きく左右されます。また、国内電炉大手との厳しい競合環境も存在しており、製品の競争力維持が重要となります。
一方で、脱炭素への要求が高まる中、電気炉による製造プロセスは環境負荷低減の観点から注目されています。同社は新電気炉への更新やグリーンスチールの開発を通じて、次世代の市場ニーズに対応する独自の立ち位置を確保しようとしています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は2,021円となっており、この時点での時価総額は約557.2億円です。PERは44.25倍、PBRは0.75倍と算出されています。
また、同日の市場データに基づく配当利回りは5.43%となっています。これらの指標は、同社が掲げる時価総額1,000億円への目標に向けた成長期待を反映する要素となります。