事業モデル
同社はステンレス管、ステンレス条鋼、ステンレス加工品、および鋼管の製造販売を主軸とする事業を展開しています。さらに、パイプ切断機などの機械製造も手掛けており、多角的な製品ラインナップを有しています。
事業構造は「日本」と「インドネシア」の2つの報告セグメントに分かれています。国内ではステンレス管や鋼管を中心に展開し、海外ではインドネシア拠点を中心としたステンレス管の製造・販売を行っています。
KPI
当連結会計年度における売上高は432億88百万円となり、前年同期比で6.2％の減少となりました。一方で、営業利益は43億78百万円と、人件費や諸経費の増加により前年同期比18.9％の減益となっています。
財務面では、自己資本比率が前連結会計年度末に比べ1.0ポイント上昇し、80.5％を記録しています。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、50億62百万円の収入となり、安定した資金創出能力を示しています。
成長ドライバー
中期経営計画「MORY－PLAN26」に基づき、ステンレス管事業における高付加価値製品の開発や製造原価の低減を通じた収益力の強化を推進しています。特に配管の小径管においては、最新設備の導入により品質とコスト競争力の向上を図っています。
また、生産設備のリニューアルや新工場の建設による生産効率の向上も重要な成長戦略です。インドネシア市場における競合環境の変化に対し、営業支援体制の強化や製造効率の向上を通じて、現地での優位性を確保する方針を掲げています。
リスク
原材料となるステンレスに含まれるニッケル価格の変動や為替の影響により、製品価格が大きく変動するリスクがあります。また、特定の供給元への依存による供給停滞や、海外からの安価な製品流入による競争激化にも対応が必要です。
地政学リスクに伴う物流費の上昇や、国内における深刻な人手不足も重要な課題として認識されています。特に主力工場が自然災害で稼働不能となった際の代替生産能力の限界など、事業継続に関するリスクへの備えを強化しています。
競合
同社はステンレス製品の製造販売において、品質とアフターサービスの面から国内市場での優位性を構築しています。海外からの安価な輸入製品に対し、独自の技術力やサービス体制で対抗する構えです。
インドネシアなどの海外拠点では、現地の競争環境の変化に対応するため、生産効率の向上による原価低減に取り組んでいます。また、国内における人件費高騰や協力工場の減少といった課題に対し、新たな製造戦略を模索しています。
バリュエーション
2026年8月10日時点の株価は940円となっており、同日の市場データに基づくPERは10.59倍です。PBRは0.60倍と算出されており、配当利回りは3.63%を記録しています。
これらの数値は、2026年8月11日に更新された最新のファンダ指標に基づいています。同社は安定した財務基盤を持ちつつ、中長期的な企業価値向上を目指す姿勢を見せています。